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10の国・地域の購入条件と費用を見比べられます。

比較表

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項目ドバイタイハワイフィリピンアメリカ本土メキシコマレーシアカンボジアベトナムインドネシア(バリ島)
外国人が持てる権利フリーホールド指定区域で外国人の完全所有が可能記事 →コンドミニアムは外国人枠49%まで所有可。土地は不可記事 →外国人の所有制限なし。売却時にFIRPTA源泉あり記事 →コンドミニアムは外国人枠40%まで。土地は不可記事 →外国人の所有制限なし。州ごとに税制が異なる記事 →海岸から50km・国境から100kmの制限区域では、メキシコの銀行を受託者とする信託(フィデイコミソ)を通じて保有。区域外は外務省(SRE)との合意を経て直接所有できる記事 →外国人は州ごとに定められた最低購入価格以上の物件を所有可(クアラルンプールはRM1,000,000/戸。州により異なる)記事 →外国人は建物の2階以上の区分所有(コンドミニアム)を建物全体の70%以内で所有可。土地は不可記事 →外国人はマンションを建物全体の30%以内、原則50年(延長可)の期限付きで所有可。土地は不可記事 →外国人は土地を所有不可。リースホールド(賃借権)または使用権(Hak Pakai)。アパートは条件付きで所有可記事 →
購入に必要な予算の目安考え方 →確認中(ドバイ土地局の取引データで成約価格を確認できる)記事 →確認中(公的な価格統計を確認後に掲載)記事 →成約価格の中央値:コンド51万ドル(約8,060万円)/戸建て124万ドル(約1億9,600万円)。2026年8月、オアフ島記事 →確認中(公的な価格統計を確認後に掲載)記事 →中古住宅 成約価格の中央値:42万9,100ドル(約6,780万円)。2026年8月、全米・全住宅種別。州で大きく違う記事 →確認中(リゾート地では米ドル建ての売出価格が多い。売出価格と成約価格は別)制度上の購入下限(外国人):RM1,000,000/戸(約3,864万円)。クアラルンプール。州により別基準。市場価格ではない記事 →確認中(米ドル建て市場)記事 →確認中確認中
購入時の主な費用土地局の登録料4%(売買価格。法令上は売主・買主2%ずつ、実務は買主負担が多い)+登録受託手数料 AED2,100/4,200、権利証 AED250 等。仲介手数料2%程度は慣行記事 →移転手数料:公的評価額の2%(土地局。売主と分担が慣行)。修繕積立金の一括納付、外貨送金証明(FET)の取得記事 →決済費用(エスクロー、タイトル保険、建物検査など)。CFPBは購入価格の2〜5%を一般的な目安としている(融資ありの場合を含む)記事 →印紙税(DST)1.5%(1,000ペソにつき15ペソ)。譲渡益税(CGT)6%は法律上は売主課税だが分担は契約次第。移転税・登記料、引き渡し時の諸費用記事 →決済費用(クロージングコスト):CFPBは購入価格の2〜5%を一般的な目安としている。タイトル保険、建物検査(インスペクション)記事 →取得税(ISAI/ISABI):市・州が定める。例:カンクン(ベニート・フアレス市)は3%(2017年から)、メキシコシティは段階税率。課税の基準は売買価格と鑑定額の高い方など。公証人費用、登記料、鑑定。制限区域では信託の設定費と外務省の許可手数料記事 →譲渡の印紙税:1〜4%の累進(LHDN)、弁護士費用、州の許可申請記事 →登録税(移転税)4%とされるが、税務総局の一次資料を確認できていないため確認中確認中リース料の一括払い、公証人(ノタリス)費用、契約時の税記事 →
保有中の主な費用サービスチャージ(管理費)、電気・水道(DEWA)、冷房費、保険記事 →共益費(月40〜80バーツ/㎡が目安)、土地建物税記事 →管理費(HOA費。月数百〜1,000ドル超)、固定資産税(非居住者区分)、保険記事 →管理費(アソシエーションデュー)、固定資産税(アミラー)記事 →固定資産税(州により高い)、保険、HOA費、管理料(家賃の8〜10%)記事 →固定資産税(プレディアル。市が課税)、管理費、制限区域では信託の年間手数料、保険記事 →管理費・修繕積立、固定資産税(クイットレント・アセスメント)記事 →確認中確認中維持費、民泊運営の管理手数料(売上の2〜3割が一般的)記事 →
日本から管理するときの確認点管理会社(家賃の5%程度が目安)。賃貸契約の登録(Ejari)。既存借主の家賃値上げには上限記事 →管理会社。家具付きが標準。外国人枠とFETが売却時にも影響記事 →管理会社。短期賃貸は区域と規約で制限。長期賃貸が前提記事 →想定家賃と成約家賃の差。家具付きが標準。空室期間を見込む記事 →管理会社。入居者入れ替えの費用。立ち退き手続きの期間は州で違う記事 →管理会社。メキシコシティの民泊は年183泊の上限と登録制。非居住者の家賃には原則、総額の25%の所得税(所得税法第158条)記事 →供給過多エリアの空室。預り金(2+1か月)の慣行記事 →入居率の実態と管理の質にばらつき。建物単位で確認記事 →外国人枠30%と所有期限。ピンクブックの発行状況記事 →民泊の営業許可、閑散期の稼働、管理会社との契約記事 →
売却時の確認点承諾書(NOC)、名義変更、売却代金の送金。現地に個人の所得税・譲渡益税はなく、日本の居住者は日本で申告記事 →売主側:特定事業税3.3%(保有5年以内など)または印紙税0.5%、源泉所得税(土地局)。買い手は外国人枠の残り次第。売却代金の国外送金にFET記事 →外国人売主への源泉徴収:FIRPTA 原則15%(IRS)+HARPTA 7.25%(ハワイ州)。エージェント手数料、日本での申告記事 →譲渡益税6%(売買価格か時価の高い方。NIRC第24条(D))。買い手が限られる。名義変更に時間。日本の申告記事 →外国人売主への源泉徴収 FIRPTA 原則15%(IRS)、納税者番号(ITIN)と申告、エージェント手数料記事 →非居住者の売却:原則、総額の25%。国内に代理人を置けば利益に35%を選べる(所得税法第160条)。公証人の前で売買証書を作り登記。売却代金の送金と日本での申告記事 →不動産譲渡益税(RPGT):非市民は保有5年以内30%、6年目以降10%(LHDN)。買主が売買価格の一部を留保して納付。外国人の最低購入価格で買い手が絞られる記事 →買い手が外国人・投資家中心で限られる。権利証(ストラタタイトル)が前提記事 →残存期間が短いほど売りにくい。外国人枠30%(1棟)が埋まっていればベトナム人に売却(住宅法27/2023/QH15 第19・20条)。売却時の税は確認中記事 →リースの残存期間、譲渡・延長の条項次第。満了時の建物の扱い記事 →

「確認中」の項目は、根拠となる資料を確認でき次第、掲載します。

予算から見る

購入価格の目安を掲載しています。諸費用を含めた予算の立て方は「現金でいくら必要ですか?」へ。

国・地域確認できた数値種類円換算(参考)条件出典
ハワイ(オアフ島)コンド 51万ドル/戸建て 124万ドル成約価格の中央値(2026年8月)約8,060万円/約1億9,600万円オアフ島全体。種別・築年・立地は混在Honolulu Board of REALTORS 月次統計
アメリカ本土42万9,100ドル中古住宅 成約価格の中央値(2026年8月)約6,780万円全米・全住宅種別。州・都市で大きく違うNAR Existing-Home Sales
マレーシア(クアラルンプール)RM1,000,000制度上の購入下限(外国人・1戸)約3,864万円州により基準が異なる。外国人が購入できる最低価格で、市場の相場とは異なる経済省ガイドライン
ドバイ確認中——ドバイ土地局の取引データで成約価格を確認できるDLD Real Estate Data
タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、インドネシア、メキシコ確認中——公的な価格統計を確認できた時点で掲載—

円換算は2026年9月24日の公示仲値による参考値(米ドル158.01円:三菱UFJリサーチ&コンサルティング/1リンギ38.64円:マレーシア中央銀行 100円=2.5881リンギの逆数)。 物件価格と購入総額は別です。成約価格の中央値は「半分の取引がそれ以下」という統計値で、最低価格ではありません。

国・地域ごとの特徴

中東

ドバイ

外国人が持てる権利
フリーホールド指定区域で外国人の完全所有が可能
通貨
AED(ディルハム・米ドル固定)
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東南アジア

タイ

外国人が持てる権利
コンドミニアムは外国人枠49%まで所有可。土地は不可
通貨
THB(バーツ)
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フィリピン

外国人が持てる権利
コンドミニアムは外国人枠40%まで。土地は不可
通貨
PHP(ペソ)
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マレーシア

外国人が持てる権利
外国人は州ごとに定められた最低購入価格以上の物件を所有可(クアラルンプールはRM1,000,000/戸。州により異なる)
通貨
MYR(リンギット)
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カンボジア

外国人が持てる権利
外国人は建物の2階以上の区分所有(コンドミニアム)を建物全体の70%以内で所有可。土地は不可
通貨
USD が実質的に流通(KHR併用)
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ベトナム

外国人が持てる権利
外国人はマンションを建物全体の30%以内、原則50年(延長可)の期限付きで所有可。土地は不可
通貨
VND(ドン)
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インドネシア(バリ島)

外国人が持てる権利
外国人は土地を所有不可。リースホールド(賃借権)または使用権(Hak Pakai)。アパートは条件付きで所有可
通貨
IDR(ルピア)
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アメリカ・ハワイ

ハワイ

外国人が持てる権利
外国人の所有制限なし。売却時にFIRPTA源泉あり
通貨
USD
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アメリカ本土

外国人が持てる権利
外国人の所有制限なし。州ごとに税制が異なる
通貨
USD
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メキシコ

外国人が持てる権利
海岸から50km・国境から100kmの制限区域では、メキシコの銀行を受託者とする信託(フィデイコミソ)を通じて保有。区域外は外務省(SRE)との合意を経て直接所有できる
通貨
MXN(メキシコ・ペソ)。リゾート地では米ドル建ての売出しも多い
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出典と確認日

数値は各出典の条件つきの目安で、時期・エリア・物件で大きく変わります。条件の異なる国の数値を単純に比べないでください。「確認中」は当サイトが一次資料や公的統計で確認できていない項目で、根拠のない数値で埋めていません。

比較表の料率・税率・価格は、次の出典で確認しました(確認日:2026-09-24)。統計の基準日・制度の適用日は各出典に従います。

  1. Dubai Land Department — 売買登録の手数料
  2. タイ土地局 — 登記の手数料・税・印紙
  3. フィリピン内国歳入法(RA 8424)第24条(D)・第196条
  4. IRS — FIRPTA Withholding
  5. Hawaii Department of Taxation — HARPTA
  6. CFPB — 住宅購入の決済費用の目安
  7. NAR — Existing-Home Sales(2026年8月)
  8. Honolulu Board of REALTORS 月次統計(2026年8月、Star-Advertiser報道経由)
  9. LHDN — RPGT の税率
  10. マレーシア経済省 — Guideline on the Acquisition of Properties(外国人の住宅取得下限 RM1,000,000、2014年3月1日施行)
  11. ベトナム住宅法 27/2023/QH15 第19条・第20条(外国人の所有上限30%、期間50年)
  12. 為替:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 外国為替相場(2026年9月24日)
  13. 為替:Bank Negara Malaysia(2026年9月24日)
  14. メキシコ外務省(SRE)— 制限区域内の不動産に関する信託設定の許可
  15. メキシコ所得税法(LISR)第158条・第160条(非居住者の家賃・不動産売却)
  16. ベニート・フアレス市財政法(キンタナ・ロー州議会)— 不動産取得税
  17. メキシコシティ — 短期滞在(民泊)の登録制度と年183泊の上限

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