本文へスキップ
Q&A

海外不動産を買うには、現金でいくら必要ですか?

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
目次を開く

結論

用意する現金は、次の4つの合計で考えます。

区分中身決まり方
① 物件代金売買価格国・都市・物件で決まる。下の「国別の目安」
② 取得時の諸費用登記・登録料、印紙税、仲介手数料、弁護士・公証、鑑定・建物検査、送金手数料国の公式料率+契約条件。下の「取得時の費用」
③ 貸し出し準備費家具・家電(家具付きが標準の国)、初期の修繕・清掃、管理会社との契約費、光熱費の保証金物件と国の慣行で決まる
④ 保有中の予備資金空室中の管理費・税・保険、修繕、為替の変動、送金編集部の考え方は下の「予備資金」

融資を使う場合は、①のうち自己資金(頭金)と借入を分け、②〜④は自己資金で用意します。海外不動産は日本の銀行の融資が付きにくく、現地の非居住者向けローンも頭金が厚めです(日本の銀行から融資は受けられますか?、ドバイの非居住者ローン)。

① 国別の予算目安(確認できたものだけ)

「いくらから」は物件ごとに違います。ここでは、公的統計または制度上の下限として当サイトが確認できた数値だけを、条件と出典つきで示します。売出価格ではなく成約価格・制度の数値です。円換算は2026年9月24日の公示仲値(下記)で、参考値です。

国・地域確認できた数値種類円換算(参考)条件出典
ハワイ(オアフ島)コンド 51万ドル/戸建て 124万ドル成約価格の中央値(2026年8月)約8,060万円/約1億9,600万円オアフ島全体。物件種別・築年・立地は混在Honolulu Board of REALTORS 月次統計(報道経由)
アメリカ本土42万9,100ドル中古住宅 成約価格の中央値(2026年8月)約6,780万円全米・全住宅種別。州・都市で大きく違うNAR Existing-Home Sales
マレーシア(クアラルンプール)RM1,000,000制度上の購入下限(外国人)約3,864万円1戸あたり。州により別基準。市場価格ではなく「これ未満は買えない」線経済省ガイドライン、KL土地局
ドバイ確認中——ドバイ土地局の取引データで自分で確認できるDLD Real Estate Data
タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、インドネシア確認中——公的な価格統計を確認できた時点で掲載—

換算レート:米ドル 158.01円、リンギ 38.64円(出典は記事末)。

「確認中」の国は、業者の資料や物件サイトの価格が「売出価格」であることを踏まえ、同じ建物・同じ間取りの成約事例を確認してから予算を組みます(家賃相場や価格は自分で調べられますか?)。

② 取得時の費用:公式料率で計算できるもの

国と取引条件で異なるため、「物件価格の○%」という共通の値はありません。公式料率で決まる費用と、契約や慣行で決まる費用を分けます。割合の計算対象(売買価格か、公的評価額か)と、誰が負担するかを確認してください。

国・地域公式料率で決まる費用(買主が払うことが多いもの)契約・慣行で決まる費用
ドバイ土地局の登録料:売買価格の4%(法令上は売主・買主で2%ずつだが、実務では買主負担が多い)。登録受託手数料 AED2,100(50万AED未満)/AED4,200(50万AED以上)、権利証発行 AED250 など仲介手数料(2%程度が一般的な水準。法定ではない)、管理費(サービスチャージ)の前払い、電気・水道の保証金
タイ移転手数料:公的評価額の2%(土地局。売主と分担するのが慣行)。売主側に特定事業税3.3%(保有5年以内など)または印紙税0.5%(200バーツにつき1バーツ)、源泉所得税修繕積立金の一括納付(買主)、家具、外貨送金証明(FET)の取得
フィリピン印紙税(DST):1.5%(1,000ペソにつき15ペソ。売買価格か時価の高い方)。譲渡益税(CGT)6%は法律上は売主の最終税だが、分担は契約次第移転税・登記料、新築の引き渡し時諸費用(ミセレイニアス)
ハワイ・アメリカ本土決済費用(クロージングコスト):CFPBは購入価格の2〜5%を一般的な目安としている(融資を使う場合の費用を含む)。エスクロー、タイトル保険、建物検査などエージェント手数料の負担(2024年以降、買主が自分のエージェントと合意する形が広がった)
マレーシア譲渡の印紙税:1〜4%の累進(LHDN)。州の許可申請弁護士費用、売買契約の印紙
カンボジア登録税(移転税)4%とされるが、税務総局の一次資料を当日確認できていないため確認中—
ベトナム、インドネシア確認中—

このほか、どの国でも弁護士・公証、第三者の内見・鑑定(数万〜数十万円)、海外送金の手数料と為替の上乗せ(送金額の数%相当になることがある。送金の方法)がかかります。

③ 貸し出し準備費

貸して収入を得るなら、引き渡し後すぐに必要になるお金です。

  • 家具・家電:タイ・フィリピン・ドバイなどでは家具付きが標準。数十万円〜(タイの家具・内装の準備)。
  • 初期の修繕・清掃・スナッギング:新築でも不具合の点検と手直し(スナッギングとは)。
  • 管理会社との契約:初回の募集手数料(家賃1か月分など)。
  • 光熱費・管理費の保証金や前払い:ドバイのDEWA保証金、管理費の前払いなど(ドバイの光熱費)。

④ 保有中の予備資金(編集部の考え方)

空室、修繕、為替の変動、税金・保険の支払い、送金に備えるお金です。公的な基準はありません。編集部は「家賃の半年〜1年分」を目安として提案していますが、これは次の計算に基づく考え方で、規則ではありません。

  • 空室:入居者の入れ替えで1〜3か月、募集が長引けば半年。
  • 修繕:エアコン・給湯器の交換など、家賃数か月分の出費が単発で起きる。
  • 固定費:空室中も管理費・固定資産税・保険は続く。
  • 為替:円高で円換算の収入が減っても、現地通貨の支払いは変わらない(為替リスクの基本)。

自分の物件で「空室3か月+修繕1回+固定費半年分」を具体的に足すと、必要な予備資金が出ます。予備資金を使い切る前提の計画は、最初の空室で崩れます。

計算例(計算方法を説明するための仮定)

以下は仮定の数値で、実在の物件の相場や実績ではありません。

項目仮定金額
① 物件代金ドバイのコンド、100万AED(約4,310万円)100万AED
② 取得時の諸費用登録料4%=4万AED、登録受託手数料4,200AED、権利証250AED、仲介2%=2万AED、送金・弁護士等を仮に5,000AED約6万9,450AED(物件代金の約6.9%)
③ 貸し出し準備費家具・家電を仮に3万AED、DEWA保証金と管理費前払いを仮に1万AED4万AED
④ 予備資金想定家賃を仮に月6,000AEDとして半年〜1年分3万6,000〜7万2,000AED
合計約114万5,000〜118万1,000AED(約4,940万〜5,090万円)

このように、物件代金の1割強〜2割程度が別に必要になる、というのが仮定の例での結果です。国・物件・貸し方で変わります。

出典と確認日

  • 各費用の料率は、記事末の「出典・参考」に挙げた公的機関の公表に基づきます(確認日:2026年9月24日)。料率の適用日は各出典に従います。
  • 価格の中央値は、ハワイが2026年8月(Honolulu Board of REALTORS)、全米が2026年8月(NAR、9月10日発表)の統計の基準日です。
  • 円換算は2026年9月24日の公示仲値を使った参考値で、実際の送金レートは銀行・日によって異なります。
  • 「確認中」は、当サイトが一次資料または統計を確認できていない項目です。確認できた時点で追記します。

関連

国・地域を比較する、海外不動産の利回りはどう計算すればいいですか?、表面利回りと実質利回りの違い

よくある質問

海外不動産はいくらから買えますか?

国と物件で大きく違い、当サイトが公的統計や制度で確認できた目安は、ハワイ(オアフ島)のコンドの成約価格中央値51万ドル(約8,060万円、2026年8月)、全米の中古住宅の成約価格中央値42万9,100ドル(約6,780万円、2026年8月)、マレーシアの外国人の購入下限RM100万(約3,864万円、クアラルンプール)です。ドバイ・タイ・フィリピンなどは公的な価格統計を確認できた時点で掲載します。物件代金のほかに、取得時の諸費用(国の公式料率で計算)、貸し出し準備費、保有中の予備資金を別に用意します。

物件価格以外にどれくらいかかりますか?

国と取引条件で変わるため、共通の割合はありません。公式料率で計算できる例として、ドバイは土地局への登録料が売買価格の4%と固定費、タイは移転手数料が評価額の2%(負担は売主と交渉)、フィリピンは印紙税1.5%と譲渡益税6%(法律上は売主課税だが分担は契約次第)、米国はCFPBが購入価格の2〜5%を目安としています。これに仲介手数料、弁護士・鑑定、送金の費用が加わります。

相談する

国選びや予算のことから、ご相談ください

「予算に合う国を知りたい」「契約前に何を調べればよいか」など、今気になっていることをお寄せください。編集部が内容を確認し、調べる項目や参考になる記事をメールでご案内します。相談は無料。物件の勧誘は行わず、提携エージェントのご紹介はご希望の場合に限ります。

相談フォームへ
  1. フォームから送信(名前とメールアドレスのみ必須)
  2. 編集部が内容を確認し、メールで返信します
  3. ご希望があれば、提携エージェントへの取り次ぎをご案内します(共有はご本人の希望を確認したうえで)

本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする株式会社Sumieが運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。

補足情報

必要資金は「物件代金+取得時の諸費用+貸し出し準備費+保有中の予備資金」に分けて考えます。国別の価格の目安は公的統計や制度上の下限で確認できたものだけを、条件・換算レート・出典つきで示し、登記・登録料などの費用は国の公式料率を出典つきで整理します。

出典・参考

  1. Dubai Land Department — 売買登録の手数料(売買価格の4%、登録受託手数料 AED2,100/4,200、権利証 AED250 ほか)(2026-09-24 参照)
  2. タイ土地局(กรมที่ดิน)— 登記の手数料・税・印紙(移転手数料 評価額の2%、特定事業税3.3%、印紙税 200バーツにつき1バーツ)(2026-09-24 参照)
  3. フィリピン内国歳入法(RA 8424)第24条(D)(1) 不動産譲渡益への最終税6%、第196条 不動産譲渡の印紙税(1,000ペソにつき15ペソ)(2026-09-24 参照)
  4. IRS — FIRPTA Withholding(外国人売主からの源泉徴収 原則15%)(2026-09-24 参照)
  5. Hawaii Department of Taxation — HARPTA(非居住者の売却に対する州の源泉徴収。様式N-288)(2026-09-24 参照)
  6. CFPB(米消費者金融保護局)— 住宅購入の決済費用(クロージングコスト)は購入価格の2〜5%が一般的(2026-09-24 参照)
  7. National Association of REALTORS — Existing-Home Sales(2026年8月 全米中古住宅 成約価格中央値 42万9,100ドル、2026年9月10日発表)(2026-09-24 参照)
  8. Honolulu Board of REALTORS 月次統計(2026年8月 オアフ島 成約価格中央値:戸建て124万ドル、コンド51万ドル。Honolulu Star-Advertiser 2026年9月7日報道による)(2026-09-24 参照)
  9. マレーシア経済省(旧経済計画局 EPU)— Guideline on the Acquisition of Properties(外国人の住宅取得の下限 RM1,000,000/戸、2014年3月1日施行。州により別基準)(2026-09-24 参照)
  10. LHDN(マレーシア内国歳入庁)— 不動産譲渡益税(RPGT)の税率(非市民:5年以内30%、6年目以降10%)(2026-09-24 参照)
  11. 為替:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 外国為替相場(2026年9月24日 公示仲値:米ドル158.01円、タイバーツ4.73円、フィリピンペソ2.53円、UAEディルハム43.10円)(2026-09-24 参照)
  12. 為替:Bank Negara Malaysia 為替レート(2026年9月24日17:00 100円=2.5881リンギ ≒ 1リンギ38.64円)(2026-09-24 参照)