メキシコの物件を売る流れ：価格の決め方、公証人の前での売買証書、非居住者の所得税、信託の物件の売り方、送金
メキシコの物件を非居住者が売るときの流れを整理します。近い物件の成約事例での価格の決め方、買い手との合意、公証人の前での売買証書と登記、非居住者にかかる所得税（原則、総額の25%。国内に代理人を置けば利益に35%を選べる）、制限区域の信託の物件の売り方、売却代金の送金と日本での申告です。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| 非居住者 | メキシコに税の上での住所がない人。日本に住む人の多くが当てはまる |
| 代理人 | メキシコ国内で税の手続きを代わりに行う人。条件がある |
| 受益権の譲渡 | 信託の物件で、受益者の権利を買い手に移すこと |
先に結論
- 価格は、同じ建物・地区の成約事例から決めます。売出価格ではなく実際に売れた価格を見ます。
- 非居住者の所得税は、原則売却代金の総額の25%（経費を引かない）。国内に条件を満たす代理人を置けば、利益に35%を選べます（所得税法第160条）。取得費と経費の書類をそろえておくことが選択肢を広げます。
- 制限区域の信託の物件は、受益権を買い手に移すか、新しい信託を設定する形になり、銀行の手数料がかかります。
流れ
- 価格の確認：近い物件の成約事例と、今の売出物件。
- 売る相手と仲介：外国人の買い手が中心か、現地の人か。仲介の手数料と契約期間。
- 合意と手付：価格、引き渡し時期、費用の分担。
- 書類：登記済みの売買証書、固定資産税・水道料金の未納がない証明、管理費の未納がない証明、取得時の費用の書類。
- 税の計算：公証人が非居住者の所得税を計算し、手続きする形が一般的。代理人を置く場合は先に準備する。
- 売買証書への署名と登記：公証人の前で署名し、登記。信託の物件は銀行が手続きに加わる。
- 送金：売却代金を円に戻す時期と方法（ペソと米ドル、送金）。
日本の申告
日本の居住者は、売却益を日本で申告します。メキシコで払った税は外国税額控除の対象になりうるため、メキシコでの納税の書類を保管します（外国税額控除とは）。個別の判断は税理士にご相談ください。
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よくある質問
売って損をしても税がかかりますか？
非居住者の原則は、売却代金の総額に25%で、経費を引きません。損が出た場合でも課税されうるため、メキシコ国内に要件を満たす代理人を置いて、利益に35%を選ぶ方法を検討します。どちらが有利かは取得費や経費の書類がそろっているかで変わるため、公証人と税の専門家に確認してください。
出典・参考
- メキシコ所得税法（LISR）第160条（非居住者の不動産売却：総額の25%、または代理人を置き利益に最高税率）（2026-10-01 参照）
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