アメリカ不動産は「州」で変わる:固定資産税、家主と借主の法律、人口の動き(テキサス・カリフォルニア・ハワイ・フロリダの比較)
アメリカの不動産投資は国ではなく州で考えます。固定資産税の水準、家主寄りか借主寄りかの法律、人口と雇用の動き、保険料(ハリケーン・山火事)で、同じ利回りの物件でも結果が変わります。日本人が検討しやすい州を比べます。
執筆 編集部

この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| 固定資産税(プロパティタックス) | 郡や市に毎年払う税金。州・地域で税率が大きく違う |
| 家主寄り/借主寄り | 家賃未払いのときの退去手続きの早さや、家賃規制の有無など、法律の傾向 |
| 保険料 | 火災・ハリケーン・洪水・地震などの保険。地域で大きく違う |
| 人口動態 | 人口が増えているか減っているか。賃貸需要の土台 |
先に結論
- アメリカの不動産投資は「アメリカ」ではなく**「どの州の、どの都市圏か」**で考えます。
- 見る軸は4つ:固定資産税、家主と借主の法律の傾向、人口と雇用の動き、保険料。
- 表面利回りが高い州は、固定資産税や保険料も高いことが多い。実質で比べることが前提です。
主要な州の比較(傾向)
| 州 | 固定資産税の水準 | 法律の傾向 | 人口・雇用 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| テキサス | 高い(全米上位) | 家主寄り。退去手続きが比較的早い | 増加。ダラス、ヒューストン、オースティンに集中 | 固定資産税と保険料で表面利回りが削られる。新築供給が多い |
| カリフォルニア | 税率は低めだが物件価格が高い | 借主寄り。家賃規制や退去の制約がある都市が多い | 横ばい〜減少の時期あり | 価格が高く利回りは低い。地震保険 |
| フロリダ | 中程度 | 家主寄り | 増加 | ハリケーン・洪水保険料の急上昇。管理組合の修繕積立の規制強化 |
| ハワイ | 低い | やや借主寄り | 横ばい | 価格が高く在庫が少ない。短期賃貸の規制。管理費が高い |
| ジョージア(アトランタ) | 中程度 | 家主寄り | 増加 | 郊外の戸建て賃貸が中心。管理会社の質で差 |
| オハイオ・ミシガンなど中西部 | 中〜高 | 州による | 横ばい〜減少 | 価格が安く表面利回りは高いが、人口減少の地域は出口が細い |
傾向の整理であり、都市・郡・物件で異なります。数字は各州・郡の公式情報で確認してください。
4つの軸の見方
1. 固定資産税
同じ価格の物件でも、年に払う税額が2倍以上違うことがあります。税額は評価額×税率で、評価額は購入後に見直されることも多い(購入価格に近づく)。「現在の税額」ではなく「購入後の見込み」で計算します。
2. 家主と借主の法律
家賃未払いのとき、退去までにどれだけかかるか。家賃の上限規制があるか。これは州と都市で大きく違い、収益の安定性に直結します。
3. 人口と雇用
賃貸需要は人が増える場所で生まれます。州単位ではなく都市圏単位で、人口・雇用・新築供給を見ます。
4. 保険料
フロリダやテキサス沿岸のハリケーン、カリフォルニアの山火事・地震。保険料は近年上がっており、加入できない地域も出ています。管理費とは別に、年間の保険料を見込みます。
日本人が検討するときの注意
- 「節税目的」の前提は個人では成り立ちません(税金 総まとめ)。
- 会社の説明する「利回り」は表面であることが多い。固定資産税・保険・管理料・空室・修繕を引いて計算し直す(表面利回りと実質利回り)。
- 州ごとに売却時の州税や源泉徴収の有無も違います。
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よくある質問
テキサスが人気なのはなぜですか?
州の所得税がなく、人口と雇用が増え続け、物件価格が沿岸部より手頃だからです。一方で固定資産税は全米でも高い水準で、表面利回りから差し引く額が大きくなります。
出典・参考
- 米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)— 州別人口推計(2026-09-23 参照)
- Tax Foundation — 州別の固定資産税負担(Property Taxes by State)(2026-09-23 参照)
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