海外不動産投資、
どの国で、いくらから？
国ごとの購入条件や費用、管理・売却の注意点を比較。初めての情報収集から、具体的な投資先の検討までサポートします。
国・地域の比較
それぞれの国を検討するときの特徴と確認点。詳しい条件は各国のページで、横並びの比較は比較表でご覧ください。
街並みは各地域をモチーフにしたAI生成イラストです。実際の販売物件や現地写真ではありません。
初めての人向けガイド
公開順ではなく、検討する順番に並べています。すべて既存の記事です。
- 1
海外不動産投資の基本
国内との違い、距離のリスク、少額投資の現実。最初に押さえる考え方。
- 2
必要資金と国選び
いくら必要か、目的から国を絞る方法、安い理由の見分け方。
- 3
- 4
失敗例と購入前の確認事項
騙されない順番、契約前の調査、新築と中古の判断。
- 5
購入・管理・売却の流れ
現地に行かずに買う方法、必要書類と送金、日本からの管理、出口。
日本から投資する人の疑問
答えは国・物件・契約条件で変わります。それぞれ、根拠を示した記事につないでいます。
相談できること
国が決まっていない段階でも構いません。物件を勧めることはしません。
- 投資先の絞り込み。目的（家賃収入・値上がり・自分でも使う）と予算から、確認すべき国と順番を整理します。
- 費用と収支の見方。業者の資料にある利回りや想定家賃を、どう検証するか。
- 契約前の確認。契約書・権利証・業者について、どこを確かめるべきか。
- 保有・売却の相談。管理会社の見直し、売却の進め方、送金と申告で確認すること。
相談する
国が決まっていなくても、相談で整理できます
検討している国や予算、目的、気になっている費用・リスクをお書きください。業者ではない立場で、確認すべき点と読む順番を整理してお返しします。ご希望があった場合にのみ、提携するエージェントをご紹介します。相談は無料で、物件の勧誘はしません。
投資先選びを相談する- フォームから送信（名前とメールアドレスのみ必須）
- 編集部が内容を確認し、メールで返信します
- ご希望があれば、提携エージェントへの取り次ぎをご案内します（共有はご本人の希望を確認したうえで）
本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする CROSSLAND が運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。
最新の解説
Q&Aをすべて見る →
カンボジアで外国人がコンドを買う流れ
カンボジアでは、外国人は区分所有の建物の1階（地上階）より上の部屋を、1棟の70%までの範囲で所有できます。買える部屋の条件、開発会社との契約と支払い、区分所有の権利証（ストラタタイトル）の発行、取得時の移転税、中古を買うときの確認点を整理します。
カンボジアの権利証：ハードタイトル、ソフトタイトル、ストラタタイトルの違いと外国人が持てるもの
カンボジアの不動産には登記の強さが違う複数の権利証があります。国レベルで登記されたハードタイトル、地方レベルのソフトタイトル、区分所有のストラタタイトル。外国人がコンドを所有するために必要な権利証の種類を説明します。
ドバイで物件を買った後にやること
登記が終わってからが所有者としての始まりです。権利証の受け取り、電気・水道（DEWA）の名義、サービスチャージの支払い、賃貸に出すときの契約登録（Ejari）、管理会社との契約、保険。日本にいながら進める手順を整理します。
ドバイのエリア別ガイド
ドバイ不動産は「どのエリアか」で価格帯も借り手も出口もまったく違います。ダウンタウン、マリーナ、パーム・ジュメイラ、ビジネスベイ、JVC、ドバイヒルズなど主要エリアを、価格帯（目安）・借り手の層・注意点で整理します。
ADR（平均客室単価）と稼働率とは
ADR（平均客室単価）は、貸した1泊あたりの平均の料金、稼働率は貸せる日のうち実際に貸した日の割合です。2つを掛け合わせたRevPAR（販売可能な1泊あたりの売上）で、短期貸しやコンドテルの収入の力を比べます。計算のしかたと、業者資料の数字の見方を説明します。
ADUとは：敷地内の離れや増築部分の独立した住戸。米国・ハワイ（オハナ）での扱いと、貸すときの注意
ADU（Accessory Dwelling Unit）は、戸建ての敷地内にある離れ、ガレージの改装、増築などの独立した小さな住戸です。ハワイではオハナユニットとも呼ばれます。州や郡で建築・賃貸の規則が違い、許可の有無が価値と貸し方に影響します。仕組みと確認点を説明します。
ニュース
すべて →海外への不動産投資、2026年上期は世界で718億ドルと前年比56%増。投資元の首位はシンガポール（87億ドル）――JLL・MSCIのデータを報道が伝える
2026年9月18日にロイターなどが報じた、2026年上期の国境を越えた商業不動産投資のまとめです。JLLとMSCIのデータによると、海外への投資は718億ドルで前年比56%増、投資元ではシンガポールが87億ドルで首位でした。機関投資家の資金の動きを、個人が買う住宅とどう切り分けて読むかを添えます。
米国の住宅ローン金利、30年固定が平均6.95%に上昇（9月17日時点）。1年前は6.26%、15年固定は6.26%
米連邦住宅抵当公庫（フレディマック）が2026年9月17日に公表した週次調査で、30年固定の住宅ローン金利は平均6.95%となり、前週の6.76%から上がりました。1年前は6.26%でした。15年固定は6.26%。ハワイや米本土の物件でローンを使う人、売却を考える人にとっての意味を短く整理します。
三菱地所がバリ島にアウトレット開業、三井不動産はロンドンの大英図書館再開発に着工
2026年7月に三菱地所がバリ島で大型アウトレットモールを開業し、9月には三井不動産がロンドンの大英図書館再開発に着工しました。企業の発表で事実を整理し、大手の商業・オフィス開発と、個人が買う住宅の市場を切り分けて読む視点を説明します。
運営情報と情報の確認について
- 運営者
- CROSSLAND。海外不動産エージェント向けの集客支援を事業としています。物件の販売・媒介は行いません。運営者について →
- 情報の確認方法
- 数値には出典と時点を付け、税務・法規制・融資の記事は公開前に編集責任者が各国当局・国税庁などの一次情報と照合しています。編集方針 →
- 専門家監修の状況
- 現在、税理士・弁護士などの専門家による監修は付いていません。編集責任者による確認と専門家監修は区別して表示し、監修が付いた場合は監修者名と範囲を記事に明記します。確認体制の詳細 →
- 紹介と報酬
- ご希望があった場合にのみ提携エージェントをご紹介し、紹介先から報酬を受けることがあります。紹介の有無は相談の回答内容に影響しないよう運営しています。免責事項 →