税金
海外不動産の税金
賃料・売却・相続・減価償却・確定申告。公開前に編集責任者が国税庁・各国当局の一次情報と照合して確認しています（専門家監修ではありません。確認体制）。個別の判断は税理士にご相談ください。
カンボジアの不動産の税金
カンボジアでコンドを買う・貸す・売るときにかかる税金を整理します。取得時の移転税（評価額の4%）、賃貸収入にかかる源泉税（居住者10%・非居住者14%）、固定資産税（0.1%）、導入が決まりつつ適用開始が延期されてきたキャピタルゲイン税、日本での申告との関係を説明します。
FIRPTA・HARPTAとは
FIRPTAは米国連邦、HARPTAはハワイ州の制度で、外国人（非居住者）が不動産を売却したときに、買主が売却代金の一部を税金分として先に差し引いて納める仕組みです。仮払いであり、申告で精算されます。
外国税額控除とは：海外で払った税金を、日本の税金から差し引く仕組み
外国税額控除は、海外で払った所得税にあたる税金を、一定の限度まで日本の所得税から差し引ける制度です。二重課税を和らげるためのものですが、全額が戻るわけではありません。仕組みと限度額の考え方をやさしく説明します。
国外財産調書とは：海外の財産が5,000万円を超えたら出す一覧表
国外財産調書は、その年の12月31日時点で海外にある財産の合計が5,000万円を超える日本の居住者が、翌年6月30日までに税務署に提出する一覧表です。出さない場合の不利益と、不動産の記載方法を説明します。
ハワイで物件を貸すときの税
ハワイでは、物件を貸して受け取る家賃に一般消費税（GET）がかかり、長期の住宅賃貸も対象です。180日未満の短期の賃貸には宿泊税（TAT）もかかります。税の仕組み、税務署への登録と定期の申告、家賃への上乗せの考え方、日本に住む所有者が管理会社に任せるときの確認点を整理します。
ハワイの固定資産税の区分
ハワイの固定資産税は郡ごとに決まり、同じ評価額でも物件の使い方（区分）で税率が大きく変わります。ホノルル市郡の居住用・Residential A（非自己居住の高額住宅）・ホテル・リゾートなどの区分、マウイ・ハワイ島・カウアイの短期賃貸の区分、評価の通知と異議申立ての流れを整理します。
マレーシアの物件を持つとかかる税
マレーシアで不動産を持つと、州に払う土地税（クイットレント）と、地方自治体に払う固定資産税（アセスメント税）がかかります。コンドの場合の支払いの流れ、税額の決まり方、支払いの時期、滞納したときの影響、売却時の精算、管理会社に任せるときの確認点を整理します。
マレーシアのRPGT（不動産譲渡益税）
マレーシアで不動産を売ると、利益にRPGT（不動産譲渡益税）がかかります。外国人（非市民）の税率、買主が代金の一部を留保して納める仕組み、申告の期限、2024年から外国人に一律4%となった印紙税、非居住者の賃貸所得の課税、日本での申告との関係を整理します。
フィリピンの不動産の税金
フィリピンのコンドを売る・貸す・持つときにかかる税金を整理します。売却時のキャピタルゲイン税（CGT、6%）と印紙税（DST、1.5%）、地方の移転税と登記費用、非居住外国人の賃貸所得の課税（源泉25%など）、付加価値税（VAT）の扱い、固定資産税（アミラー）、日本での申告の関係を説明します。
海外不動産は個人と法人（会社）のどちらで持つ？
海外不動産を日本の法人で持つか個人で持つかは、税だけでなく、会社の維持費、利益の取り出し方、売却・相続、現地の外国法人への規制で考えます。2020年の税制改正（個人の海外中古建物の赤字の扱い）の影響、法人の長所と短所、判断の目安を整理します。
暗号資産で海外不動産を買ったら、税務署にわかりますか？
「暗号資産で海外不動産を購入した場合でも税務署には発覚されますか」という知恵袋の質問に、暗号資産の売却益の課税、国外財産調書、各国の情報交換の仕組みから、事実として答えます。
海外不動産で為替の損が出たとき、日本の申告はどうなりますか？
海外不動産の家賃や売却代金は円に換算して日本で申告するため、為替の動きが所得の計算に入ります。家賃の換算、売却時の取得費と売却額の換算、売却代金を外貨預金で持つ場合の為替差益・差損の扱い、損益を他の所得と相殺できるかの入口を整理します。
相続した海外の物件を売るには？
親などから海外の物件を相続した人が売るには、まず現地の法律に沿って相続人に名義を移し、そのうえで売却と売却代金の送金を行います。米国のプロベート、タイ・ドバイなどの相続の手続きの入口、必要な書類（戸籍の翻訳・認証）、日本の相続税の申告と、売却時の取得費の扱いを整理します。
海外不動産を夫婦の共有名義にするときの注意は？
海外不動産を夫婦の共有名義にすると、相続の手続きを軽くできる国がある一方、持分と実際の資金の出し方がずれると日本で贈与税の問題が生じることがあります。持分の決め方、米国のジョイントテナンシーなど国ごとの共有の形、家賃と売却益の申告、離婚時の扱いを整理します。
海外不動産を持っていると、毎年どんな書類をそろえて申告しますか？
海外で家賃収入がある人は、日本の確定申告と、国によっては現地の申告が毎年必要です。管理会社の年間の収支報告、入金の記録、為替の換算、経費の領収書、減価償却の計算、現地で払った税の証明（外国税額控除用）、国外財産調書など、毎年そろえる書類と時期を整理します。
海外不動産の税金 総まとめ
海外に不動産を持っても、日本に住んでいる人は日本で税金を申告します。家賃をもらったとき、売ったとき、相続したときに何が起きるか、むかし「節税」と呼ばれた仕組みが今どうなっているかを、国税庁の情報にもとづいてやさしく整理します。
タイの不動産の税金：賃貸所得（個人所得税・源泉）、土地建物税、売却時の税（移転手数料・特定事業税・印紙税・源泉所得税）と日本の申告
タイのコンドを貸す・売るときにタイでかかる税金を整理します。賃貸所得にかかる個人所得税と申告、法人の借主による源泉徴収、2020年に始まった土地建物税、売却時の移転手数料・特定事業税（5年以内）・印紙税・源泉所得税、そして日本での申告と外国税額控除の関係を説明します。
1031交換とは：米国で売却益への課税を先送りして買い替える仕組み。45日・180日の期限、仲介者、日本に住む人が注意すること
1031交換（ライクカインド交換）は、米国の投資用不動産を売り、一定の期限内に別の投資用不動産を買うことで、米国の連邦所得税の課税を先送りできる仕組みです。45日・180日の期限、適格仲介者、条件を説明します。日本に住む人は日本でも課税されるため、米国の先送りが日本では効かない点に注意が必要です。
ITINとは：米国の不動産を持つ外国人の納税者番号。取得のしかた、家賃の申告（30%源泉と純額課税の選択）、売却時の還付
米国の不動産を持つ日本の居住者は、米国の税の申告にITIN（個人納税者番号）が必要になります。W-7での申請、家賃にかかる30%の源泉徴収と純額課税を選ぶ手続き（W-8ECI、1040-NR）、FIRPTAの源泉の還付、州の申告、ITINの有効期限を整理します。
アメリカの固定資産税の評価に異議を申し立てる
米国の固定資産税は、郡などが決める評価額に税率をかけて計算します。評価額が市場の価値より高いと思うときは、期限内に異議を申し立てて見直しを求められます。評価通知の読み方、主な州の期限の目安、根拠の集め方、非公式の見直しから審査会までの流れ、日本から手続きするときの注意を整理します。
アメリカの固定資産税は州でどれくらい違う？
米国の固定資産税は州・郡・学校区などが課し、物件の価値に対する実効税率は州によって大きく違います。実効税率が高い州・低い州の例、州の所得税がない州で固定資産税が高い傾向、自宅向けの軽減（ホームステッド）が日本に住む投資家には使えないこと、利回りの計算への入れ方を整理します。
ベトナムの不動産の税金
ベトナムのコンドを貸す・売るときにかかる税金を整理します。個人の賃貸収入にかかる付加価値税と個人所得税（売上に対する率）、非課税の基準、売却時の個人所得税（売却価格の2%）と買主の登録料（0.5%）、保有時の土地使用税、日本での申告と外国税額控除の関係を説明します。
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