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解説マレーシア

マレーシアのRPGT(不動産譲渡益税)

執筆 編集部

スマートフォンと通貨の封筒で海外送金の準備を表したイラスト
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結論

  • 外国人(非市民)の個人が売ると、利益にRPGT:5年以内30%、6年目以降10%(目安)。
  • 買主は代金の一部(外国人の売主の場合7%)を留保してLHDNに納め、売主の申告で精算する。
  • 買うときは、外国人に移転証書の一律8%の印紙税(2026年1月1日以降。2024〜2025年は4%)がかかる。
  • 貸すと、非居住者の個人は家賃所得に30%の税率などで課税される。日本でも申告し、外国税額控除で調整する。

RPGTの税率(個人)

保有期間外国人(非市民・非永住者)市民・永住者(参考)
3年以内30%30%
4年目30%20%
5年目30%15%
6年目以降10%0%

※ 予算で改定されることがあります。売却時点の制度で確認してください。

利益の計算:売却価格 −(取得価格+取得・売却の費用+改良費)。

手続きの流れ

  1. 売買契約の締結後、売主・買主がそれぞれLHDNに届出・申告する(契約日から60日以内が目安)。
  2. 買主は代金の7%(外国人の売主の場合)を留保してLHDNに納める。
  3. 税額が留保額より少なければ、差額が売主に還付される。多ければ追加で納める。
  4. 手続きは弁護士(売買の手続きを担当する弁護士)が進めることが多い。

買うときの印紙税

  • 2026年1月1日以降、外国人(永住者でない非市民の個人、外国企業)が住宅を取得する場合、移転証書の印紙税は一律8%(売買代金か市場価格の高い方が基準。財務法2025による印紙法の改正)。2024年1月〜2025年12月は一律4%だった。
  • 市民は段階的な税率(1〜4%)。
  • ローンを使う場合、ローン契約にも印紙税がかかる。

貸したときの税

区分扱い(概要)
非居住者の個人家賃から経費を引いた所得に30%の一律税率
居住者の個人累進税率
申告毎年の申告(非居住者はForm M)。納税者番号の登録が必要

日本での申告

  • 家賃・売却益とも、日本に住む人は日本で申告する。
  • マレーシアで払ったRPGT・所得税は、日本の外国税額控除の対象になりうる。
  • 取得費・売却額は、それぞれの時点の為替で円換算する(税金の総まとめ)。

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この記事で出てくる言葉

言葉ざっくりいうと
RPGT不動産譲渡益税。売却の利益にかかる
LHDNマレーシアの内国歳入庁
留保(リテンション)買主が代金の一部を差し引いて税務当局に納める仕組み
印紙税売買の移転証書にかかる税。買主が負担
非居住者年間の滞在日数が182日未満などの、税務上の居住者でない人

よくある質問

外国人は何年持てばRPGTが下がりますか?

外国人(非市民・非永住者)の個人は、取得から5年以内の売却で利益の30%、6年目以降で10%が目安です。市民・永住者と違い、長く持ってもゼロにはなりません。税率は予算で改定されることがあるため、売却の時点の制度で確認してください。

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補足情報

マレーシアで不動産を売ると、利益にRPGT(不動産譲渡益税)がかかります。外国人(非市民)の税率、買主が代金の一部を留保して納める仕組み、申告の期限、2026年から外国人に一律8%の印紙税。

出典・参考

  1. Finance Act 2025(Act 874)第25・29条 — 印紙法1949 第1附則 項目32(ab):2026年1月1日以降、非市民(永住者を除く)・外国企業への住宅の売買は100リンギにつき8リンギ(2026-09-24 参照)
  2. Lembaga Hasil Dalam Negeri Malaysia(LHDN、内国歳入庁)— Real Property Gains Tax(2026-09-23 参照)
  3. Stamp Act 1949(Malaysia)— 外国人の不動産移転の印紙税(2024年改正)(2026-09-23 参照)
  4. 日マレーシア租税協定(財務省)(2026-09-23 参照)