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解説タイ

タイのコンドミニアムを売るときの流れ：価格の決め方、買い手、登記、売却代金の送金

タイのコンドを売る手順を、価格の決め方（成約事例）、買い手が外国人かタイ人かで変わる点、土地局での名義変更、費用の負担、売却代金を海外へ送金する条件まで整理します。

執筆 編集部

計算機と硬貨、家の模型で費用を整理する様子のイラスト
費用・家賃・為替の条件を整理するためのイメージイラスト ／ AI生成イラスト

この記事で出てくる言葉

言葉ざっくりいうと
外国人枠建物全体で外国人が所有できる上限（49%）
FET購入時に海外から送金したことの証明書。売却代金を国外に送るときにも使う
移転登記料・税名義変更時に土地局で払う費用

先に結論

  • 買い手が外国人なら外国人枠の範囲内でしか売れず、タイ人なら枠は関係ありません。買い手の層を最初に想定します。
  • 売却時の費用（移転登記料、税）は売主と買主の分担を契約で決める。慣行はあるが固定ではない。
  • 売却代金を日本に送るには、購入時のFETと売買・納税の書類が必要。買ったときの書類を捨てないこと。

手順

  1. 価格の決定：同じ建物・同じ間取りの成約価格を管理会社・エージェントから集める。売り出し価格は参考程度。
  2. 買い手の想定：外国人枠が埋まりかけているなら、外国人には売りにくい。タイ人の実需や投資家が買い手になる。
  3. エージェント契約：手数料（3%程度）、専任か一般か。
  4. 売買契約と手付金：引き渡し日、費用の分担、家具の扱い。
  5. 土地局で名義変更：売主・買主（または代理人）が出頭。費用を納付。
  6. 代金の受け取りと送金：現地口座で受け取り、FET・売買書類・納税証明をそろえて海外送金。

費用（慣行の目安。契約で変わる）

項目目安負担
移転登記料評価額の2%折半が多い
特定事業税（保有5年以内など）または印紙税3.3% または 0.5%売主が多い
源泉所得税売主の状況で計算売主
仲介手数料3%程度売主

日本側

売却益は譲渡所得として円換算で申告します。現地で払った税は外国税額控除の対象になり得ます（外国税額控除とは）。

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よくある質問

売却代金を日本に送れますか？

購入時に海外から送金した証明（FET）と、売買の書類、納税の証明がそろえば、売却代金を海外へ送金できます。購入時の書類を保管しておくことが前提です。

出典・参考

  1. Department of Lands（タイ土地局）（2026-09-23 参照）
  2. Bank of Thailand — 外国送金の規制（2026-09-23 参照）

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