メキシコの不動産相続、信託と遺言の準備
執筆 編集部

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結論
- 信託の物件:購入時に代わりの受益者を指定しておけば、相続のときに銀行で権利を移す手続きになります。指定と変更の方法を銀行に確認します。
- 直接所有の物件:メキシコの公証人の前で遺言を作っておくと、現地の相続の手続きが軽くなることがあります。
- 税:メキシコでは相続で受け取った財産は所得税の対象外とされています(所得税法第93条)。日本の居住者は日本の相続税の対象です。
事前にできること
- 信託の代わりの受益者を指定・見直す(家族構成の変化に合わせて)。
- 直接所有なら、メキシコの遺言を作る。日本の遺言との関係を専門家に確認する。
- 物件の書類(売買証書、信託の契約、管理会社・銀行・公証人の連絡先)を家族が分かる場所にまとめる。
- 相続人が後で売る場合の税(非居住者の売却の税)と手続きを家族と共有する。
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この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| 代わりの受益者 | 信託の受益者が亡くなったときに権利を引き継ぐ人として指定しておく人 |
| 公証人の前で作る遺言(テスタメント・プブリコ・アビエルト) | メキシコの公証人の前で作り、公証人が保管する遺言 |
| 相続の手続き(スセシオン) | 遺言の執行や相続人の確定。公証人か裁判所で行う |
よくある質問
メキシコに相続税はありますか?
メキシコには国の相続税はなく、相続や遺贈で受け取った財産は所得税の対象外とされています(所得税法第93条)。ただし一定額を超える場合の申告の義務や、相続した物件を後で売る・貸すときの課税は別です。日本の居住者が亡くなった場合は、メキシコの物件も日本の相続税の対象になります。
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補足情報
信託で持つメキシコの物件では、権利を引き継ぐ受益者の指定を確認します。直接所有の場合の遺言、メキシコの所得税の扱い、日本の相続税について説明します。
出典・参考
- メキシコ所得税法(LISR)第93条第22号(相続・遺贈による収入は非課税)— 報道(Infobae、2026年4月10日)などによる(2026-10-01 参照)
- 国税庁 — 相続税の課税対象となる財産(国外財産)(2026-10-01 参照)