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解説フィリピン

フィリピンの不動産の税金:売却時のCGT(6%)・DST(1.5%)・移転税、賃貸所得の課税、固定資産税(アミラー)と日本の申告

フィリピンのコンドを売る・貸す・持つときにかかる税金を整理します。売却時のキャピタルゲイン税(CGT、6%)と印紙税(DST、1.5%)、地方の移転税と登記費用、非居住外国人の賃貸所得の課税(源泉25%など)、付加価値税(VAT)の扱い、固定資産税(アミラー)、日本での申告の関係を説明します。

執筆 編集部

スマートフォンと通貨の封筒で海外送金の準備を表したイラスト
スマートフォンと通貨の封筒で海外送金の準備を表したイラスト。テーマを説明する架空のイメージであり、実在の街・物件・書類を示すものではありません / AI生成イラスト

この記事で出てくる言葉

言葉ざっくりいうと
BIRフィリピンの内国歳入庁
CGT(キャピタルゲイン税)不動産の売却にかかる税。売却価格などの6%
DST(印紙税)売買の証書にかかる税。1.5%
ゾーナルバリューBIRが地域ごとに定める評価額
移転税地方自治体が課す所有権移転の税
アミラー(RPT)固定資産税。地方自治体に毎年払う
CAR税の納付を証明する書類。登記の名義変更に必要

先に結論

  • 売るときは、CGT 6%DST 1.5%が基本。どちらも売却価格・ゾーナルバリュー・地方の評価額のうち最も高い額が基準で、損をして売ってもかかる。
  • 加えて地方の移転税(マニラ首都圏で最大0.75%)と登記費用。誰が負担するかは契約と慣行で決まる(CGTは売主、DST・移転税は買主が多い)。
  • 非居住の外国人が貸すと、家賃の総額に25%の源泉などがかかる。フィリピンに一定期間滞在して事業とみなされると扱いが変わる。
  • 毎年の**固定資産税(アミラー)**がある。日本に住む人は、日本でも申告し外国税額控除で調整する。

1. 売却時の税

税・費用目安負担(慣行)期限
CGT基準額の6%売主売買証書の公証から30日以内
DST基準額の1.5%買主が多い翌月5日まで
移転税0.5%(マニラ首都圏は最大0.75%買主が多い地方自治体の定めによる
登記費用段階的な手数料買主が多い名義変更時
仲介手数料3〜5%程度売主が多い契約による
  • 基準額は売却価格・ゾーナルバリュー・地方の評価額のうち最も高い金額
  • 納付後にBIRが**CAR(納税証明)**を発行し、それで登記の名義変更ができる。CARが出るまで数週間〜数か月かかることがある。
  • 売主が期限内に納めないと延滞税・加算税がかかる。**代理人(POA)**に手続きを任せることが多い(POAとは)。

2. 貸したときの税

区分扱い(概要)
非居住外国人(フィリピンで事業を行っていない)家賃の総額に25%の最終源泉課税
非居住外国人(年間180日超滞在など、事業を行っているとみなされる)経費を引いた所得に累進税率
VAT(付加価値税)住宅の月額家賃が一定額以下なら非課税。年間の売上が基準を超えると課税
  • 借主が法人の場合、家賃から源泉徴収されて納付される。
  • 管理会社に家賃の受け取りと納税を任せる場合も、**所有者の名義で納税者番号(TIN)**が必要。

3. 固定資産税(アミラー)

  • 地方自治体が課す。マニラ首都圏では評価額の最大2%程度(基本税+教育税)。
  • 評価額の見直しを進める法律(RA 12001、2024年)により、今後、評価の基準が変わる可能性がある。
  • コンドの場合、管理組合の管理費とは別。未納があると売却時に精算が必要。

4. 日本での申告

  • 家賃:日本で不動産所得として申告。フィリピンで源泉された税は、外国税額控除の対象になりうる。
  • 売却:日本で譲渡所得として申告。CGTは利益ではなく売却額が基準のため、日本で計算した利益とフィリピンの税額が対応しないことがある。控除の扱いは税理士に確認する。
  • 個人が持つ海外の中古建物の減価償却の赤字は、他の所得と相殺できない(税金の総まとめ)。

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よくある質問

CGTは利益にかかる税ですか?

フィリピンのCGT(キャピタルゲイン税)は、名前と違い、利益ではなく売却価格・BIRの評価額(ゾーナルバリュー)・地方の評価額のうち最も高い金額の6%です。損をして売っても課税されます。個人が投資用に持つ不動産(資本的資産)の場合の扱いです。

出典・参考

  1. Bureau of Internal Revenue(BIR)— Capital Gains Tax / Documentary Stamp Tax / Income Tax(2026-09-23 参照)
  2. Local Government Code(RA 7160)— Transfer Tax / Real Property Tax(2026-09-23 参照)
  3. Real Property Valuation and Assessment Reform Act(RA 12001)(2026-09-23 参照)
  4. 日比租税協定(財務省)(2026-09-23 参照)

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