フィリピンの不動産の税金
執筆 編集部

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結論
- 売るときは、CGT 6%とDST 1.5%が基本。どちらも売却価格・ゾーナルバリュー・地方の評価額のうち最も高い額が基準で、損をして売ってもかかる。
- 加えて地方の移転税(マニラ首都圏で最大0.75%)と登記費用。誰が負担するかは契約と慣行で決まる(CGTは売主、DST・移転税は買主が多い)。
- 非居住の外国人が貸すと、家賃の総額に25%の源泉などがかかる。フィリピンに一定期間滞在して事業とみなされると扱いが変わる。
- 毎年の固定資産税(アミラー)がある。日本に住む人は、日本でも申告し外国税額控除で調整する。
1. 売却時の税
| 税・費用 | 目安 | 負担(慣行) | 期限 |
|---|---|---|---|
| CGT | 基準額の6% | 売主 | 売買証書の公証から30日以内 |
| DST | 基準額の1.5% | 買主が多い | 翌月5日まで |
| 移転税 | 0.5%(マニラ首都圏は最大0.75%) | 買主が多い | 地方自治体の定めによる |
| 登記費用 | 段階的な手数料 | 買主が多い | 名義変更時 |
| 仲介手数料 | 3〜5%程度 | 売主が多い | 契約による |
- 基準額は売却価格・ゾーナルバリュー・地方の評価額のうち最も高い金額。
- 納付後にBIRがCAR(納税証明)を発行し、それで登記の名義変更ができる。CARが出るまで数週間〜数か月かかることがある。
- 売主が期限内に納めないと延滞税・加算税がかかる。代理人(POA)に手続きを任せることが多い(POAとは)。
2. 貸したときの税
| 区分 | 扱い(概要) |
|---|---|
| 非居住外国人(フィリピンで事業を行っていない) | 家賃の総額に25%の最終源泉課税 |
| 非居住外国人(年間180日超滞在など、事業を行っているとみなされる) | 経費を引いた所得に累進税率 |
| VAT(付加価値税) | 住宅の月額家賃が一定額以下なら非課税。年間の売上が基準を超えると課税 |
- 借主が法人の場合、家賃から源泉徴収されて納付される。
- 管理会社に家賃の受け取りと納税を任せる場合も、所有者の名義で納税者番号(TIN)が必要。
3. 固定資産税(アミラー)
- 地方自治体が課す。マニラ首都圏では評価額の最大2%程度(基本税+教育税)。
- 評価額の見直しを進める法律(RA 12001、2024年)により、今後、評価の基準が変わる可能性がある。
- コンドの場合、管理組合の管理費とは別。未納があると売却時に精算が必要。
4. 日本での申告
- 家賃:日本で不動産所得として申告。フィリピンで源泉された税は、外国税額控除の対象になりうる。
- 売却:日本で譲渡所得として申告。CGTは利益ではなく売却額が基準のため、日本で計算した利益とフィリピンの税額が対応しないことがある。控除の扱いは税理士に確認する。
- 個人が持つ海外の中古建物の減価償却の赤字は、他の所得と相殺できない(税金の総まとめ)。
次に読む
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| BIR | フィリピンの内国歳入庁 |
| CGT(キャピタルゲイン税) | 不動産の売却にかかる税。売却価格などの6% |
| DST(印紙税) | 売買の証書にかかる税。1.5% |
| ゾーナルバリュー | BIRが地域ごとに定める評価額 |
| 移転税 | 地方自治体が課す所有権移転の税 |
| アミラー(RPT) | 固定資産税。地方自治体に毎年払う |
| CAR | 税の納付を証明する書類。登記の名義変更に必要 |
よくある質問
CGTは利益にかかる税ですか?
フィリピンのCGT(キャピタルゲイン税)は、名前と違い、利益ではなく売却価格・BIRの評価額(ゾーナルバリュー)・地方の評価額のうち最も高い金額の6%です。損をして売っても課税されます。個人が投資用に持つ不動産(資本的資産)の場合の扱いです。
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補足情報
フィリピンのコンドを売る・貸す・持つときにかかる税金を整理します。売却時のキャピタルゲイン税(CGT、6%)と印紙税(DST、1.5%)、地方の移転税と登記費用、非居住外国人の賃貸所得の課税(源泉25%など)、付加価値税(VAT)の扱い、固定資産税(アミラー)、日本での申告の関係を説明します。
出典・参考
- Bureau of Internal Revenue(BIR)— Capital Gains Tax / Documentary Stamp Tax / Income Tax(2026-09-23 参照)
- Local Government Code(RA 7160)— Transfer Tax / Real Property Tax(2026-09-23 参照)
- Real Property Valuation and Assessment Reform Act(RA 12001)(2026-09-23 参照)
- 日比租税協定(財務省)(2026-09-23 参照)