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Q&A

海外不動産の購入資金はどう送金しますか?

執筆 編集部

スマートフォンと通貨の封筒で海外送金の準備を表したイラスト
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結論

日本の銀行からの海外送金が基本です。手続き自体は窓口やネットでできますが、①為替コストが手数料の大半、②銀行の審査(目的・資金の出どころ)で止まることがある、③送金先の口座を電話等で確かめる(振込先詐欺の防止)、の3点が実務のポイントです。

流れ

  1. 売買契約書・請求書(送金先の口座情報)を受け取る。
  2. 送金する銀行に事前相談し、必要書類を確認する(必要書類)。
  3. 送金先の口座情報を、メール以外の手段(電話・対面)で相手に確認する。
  4. 送金を実行。銀行の審査で追加の書類を求められることがある。
  5. 着金を相手に確認し、領収書を受け取る。タイでは送金証明(FET)を取得する(FETとは)。

費用の実際

費用目安
送金手数料1回数千円
為替コスト(レートの上乗せ)通貨・銀行で違うが、送金額の0.5〜2%程度になることがある。3,000万円なら15万〜60万円
中継・受取銀行の手数料数千円〜。着金額が減ることがある

同じ時刻に複数の銀行・送金サービスのレートを比べると差が見えます。大口の場合は銀行の外為窓口でレートの相談ができることがあります。

銀行の審査

銀行は法令に基づき、送金の目的と資金の出どころを確認します。売買契約書、資金の出どころの書類(給与・預金・売却・相続)を求められます。一定額以上の送金は銀行から国への報告対象になります。不備があると数日〜数週間止まるため、支払い期限に余裕を持ちます(KYC・AMLとは)。

振込先詐欺の防止

不動産取引を狙い、メールを乗っ取って「送金先の口座が変わりました」と偽の口座を送る手口があります。送金先の変更の連絡は、必ずといえるほど疑い、電話で本人に確認します。海外への送金は、いちど着金すると取り戻しがきわめて難しいためです。

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よくある質問

送金手数料はいくらくらいかかりますか?

銀行の送金手数料は1回数千円ですが、実際のコストの大半は為替レートに含まれる手数料(上乗せ幅)です。数千万円を送る場合、レートの差で数十万円の違いが出ることがあります。複数の銀行・送金サービスのレートを同じ時刻で比べてください。

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補足情報

海外不動産の購入代金は、日本の銀行から相手国の口座へ送金するのが基本です。送金の流れ、手数料と為替コストの実際、銀行の審査で聞かれること、送金先の口座を確かめる方法(振込先詐欺の防止)、タイのように送金証明が登記に必要な国の注意を整理します。