メキシコで物件を買う流れ
執筆 編集部

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公証人・信託・土地の確認
- 中心にいるのは公証人です。売買証書を作り、権利と負担を確認し、税を計算し、登記まで行います。
- 物件が制限区域にあれば、銀行を選んで信託を設定し、銀行(または公証人)が外務省の許可を取ります。許可には時間がかかるため、早めに準備します。
- 契約前に土地の種類(エヒードでないか)と登記簿の名義・負担を書面で確認します(失敗パターン)。
8つの段階
- 物件と権利の確認:公的登記所の登記簿で所有者と抵当を確認。抵当がない証明、固定資産税・水道料金の未納がない証明を取る。土地が共有地(エヒード)由来でないか、建物の許可(建築許可・用途)を確かめる。
- 購入の申し出と手付:価格・条件・期限を書いた申し出を出す。手付は、売主個人の口座ではなく、第三者が預かる形(エスクロー)や公証人の指定する方法を選ぶ。
- 売買予約契約:引き渡し時期、残金、違約の扱い、費用の分担を決める。
- 信託の設定(制限区域):受託者となる銀行を選び、信託の設定と外務省の許可を申請する。信託では、相続に備えて代わりの受益者を指定できる。
- 鑑定:公認の鑑定人が評価し、取得税の基準にする。
- 売買証書への署名:公証人の前で署名し、残金、取得税、公証人費用、登記料を払う。スペイン語が分からない場合は通訳の同席を求められることがある。本人確認と資金の出どころの確認がある。
- 登記:公証人が公的登記所に登記する。登記済みの証書の写しを受け取るまでが購入。
- 引き渡し後:管理組合への届け出、電気(CFE)・水道の名義変更、固定資産税の支払い方法の確認(日本からの管理)。
日本から進めるときの注意
- 委任状は、日本で公証人の認証とアポスティーユを受け、スペイン語の書式が求められることがある。公証人に書式を先に確認する(委任状(POA)とは)。
- 送金は、公証人や第三者の預かり口座へ、自分の名義から直接。担当者個人の口座には送らない(ペソと米ドル、送金)。
- 納税者番号(RFC)の取得を求められる場合がある。
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よくある質問
メキシコの物件は現地に行かずに買えますか?
委任状を使って代理人に署名を任せることはできますが、委任状は公証とアポスティーユなどの認証が要り、スペイン語の書式が求められることがあります。土地の種類と権利の確認は、現地の公証人・弁護士に依頼して書面で受け取ってください。
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補足情報
メキシコの不動産売買は、公証人(ノタリオ・プブリコ)が売買証書の作成から登記まで担います。制限区域では銀行信託の設定と外務省の許可が加わります。権利の確認から引き渡し後の名義変更までの8つの段階と、日本から委任状で進めるときの注意を書いています。
出典・参考
- メキシコ外務省(SRE)— 制限区域内の信託設定の許可(2026-10-01 参照)
- メキシコ外国投資法 第10条〜第14条(2026-10-01 参照)