ジャカルタのアパートを貸すとき
執筆 編集部

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結論
- ジャカルタの借り手は、駐在員(会社契約が多い)と現地の会社員・家族に大きく分かれ、エリアと家具の求められ方が違う。
- インドネシアでは、家賃を半年〜1年分まとめて前払いする慣習がある。途中解約の返金を契約書で決めておく。
- 会社契約は入金が安定しやすいが、会社の規程(家賃の上限、契約の書式、修理の早さ)に合わせる必要がある。
- 日本から貸す場合、管理会社の範囲と、家賃の入金先の口座を先に決める。
借り手の種類
| 借り手 | 多いエリアの例 | 求められがち | 契約の特徴 |
|---|---|---|---|
| 日本など海外からの駐在員 | スディルマン・クニンガン・ポンドックインダ周辺 | 家具・家電つき、日本語や英語での対応、駐車場 | 会社契約が多い。1〜2年 |
| 欧米などの家族 | クマン・チランダック周辺 | 広い間取り、学校への近さ | 会社契約と個人契約 |
| 現地の会社員・家族 | 鉄道の駅の近く、郊外 | 家賃の手ごろさ、通勤時間 | 個人契約。家具なしもある |
エリアの特徴はジャカルタのアパートのエリアの見方で整理しています。
前払い家賃の取り決め
家賃を半年・1年分まとめて受け取る場合、次を契約書に書いておきます。
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 途中解約 | 借り手が早く出るとき、残りの期間の家賃を返すか、何か月分の予告が必要か |
| 預り金 | 家賃とは別に1〜2か月分など。退去時の精算の方法 |
| 修理 | 設備が壊れたときに、所有者が直す範囲と期限 |
| 更新 | 更新のときの家賃の見直しと、前払いの期間 |
| 税 | まとめて受け取った家賃の申告の扱い(インドネシアでの扱いと、日本の申告) |
税の扱いはインドネシアと日本の両方に関わります。具体的な申告は、現地と日本の税の専門家に確かめてください(海外不動産の税の全体像)。
会社契約で確かめること
- 契約者は会社、住む人は社員。書類にどちらの名前が入るか。
- 会社の規程による家賃の上限と、家賃に管理費・公共料金を含めるかどうか。
- 修理の早さを求められることが多い。管理会社の対応の時間を決めておく。
- 社員の異動で途中解約になることがある。途中解約の条項(予告の期間、違約金)を確かめる。
家具と費用の負担
| 項目 | よくある分け方(目安) |
|---|---|
| サービスチャージ(共用部の管理費) | 所有者が払うことが多い。家賃に含めるか契約で決める |
| 電気・水道 | 借り手が払うことが多い |
| インターネット・ケーブルテレビ | 借り手、または家賃込み |
| 家具・家電 | 駐在員向けは一式そろえることが多い(家具つきと家具なし) |
| 固定資産の税(PBB) | 所有者 |
分け方は物件と借り手で違うので、契約書に一覧で書いておきます。
日本から任せるとき
- 管理会社に任せる範囲(募集・契約・入金・修理・退去の立ち会い)を管理契約に書く。
- 家賃の入金先の口座(インドネシアの口座か、日本への送金か)と、送金の記録を決める(海外への送金の方法)。
- 毎月または毎回の収支の報告(入金・支出・残高)を受け取る形にする。
- 退去の後の部屋の確認と預り金の精算の手順を決める。
次に読む
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| アパート(アパルトメン) | インドネシアでの区分所有の集合住宅の呼び方 |
| 前払い家賃 | 家賃を半年・1年分などまとめて先に払う慣習 |
| 会社契約(コーポレートリース) | 借り手の勤め先の会社が契約者になる賃貸 |
| サービスチャージ | 建物の共用部の管理費 |
| 管理会社 | 募集・契約・修理・入金を代わりに行う会社(管理契約) |
よくある質問
家賃を1年分まとめてもらえるのは、所有者に有利なだけですか?
入金が先に確定する点は所有者にとって安心材料ですが、途中で借り手が退去したときの返金、契約の途中で修理が必要になったときの対応など、前払いならではの取り決めが必要です。また、まとめて受け取った家賃の税の扱いも確かめます。契約書に、途中解約の返金のルールを書いておきます。
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補足情報
インドネシアのジャカルタでアパート(区分所有の集合住宅)を貸すときの基本です。駐在員・現地の会社員・会社契約など借り手の種類、家賃を1年分など前払いでもらう慣習、会社が借り手になる契約の確認点、家具つきの範囲、管理費・公共料金の負担、日本から任せるときの管理会社の役割を整理します。
出典・参考
- インドネシア民法(賃貸借の規定)(2026-09-24 参照)
- Bank Indonesia — 住宅価格調査(Survei Harga Properti Residensial)(2026-09-24 参照)
- インドネシア税務総局(DJP)(2026-09-24 参照)