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Q&A

借り手から電気代が高いと言われたら

執筆 編集部

検査担当者が住戸の窓まわりを点検しているイラスト
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結論

借り手から「電気代が高い」と言われたら、まず管理会社に直近の請求書を取り寄せてもらい、使用量(kWh)が増えたのか、単価が上がったのかを分けて見ます。使用量が増えたなら、エアコンや給湯器の不具合と使い方を確かめます。単価が上がったなら、電力会社の料金の改定や、使用量で決まる料金の区分、建物経由の請求の単価を確かめます。

請求書で分けて見る

見るところ分かること
使用量(kWh)と、前の月・前の年の同じ月季節の変化か、急に増えたのか
単価と、料金の区分料金の改定や区分の変更があったか
基本料金・燃料費の調整・税使用量以外で増えた項目があるか
請求の期間と、検針の日期間が長い月や、見積もりの請求ではないか
請求元電力会社か、建物(管理組合・開発会社)か

前の年の同じ月と比べると、エアコンを使う季節による増え方と、それ以外の原因を分けやすくなります。前の借り手のときの請求書が残っていれば、同じ部屋の使用量の目安になります。

使用量が増えたとき

使用量が増えた原因は、借り手の使い方か、設備のどちらかであることが多いです。

  • エアコン:フィルターの詰まり、ガスの不足、古い機種は、同じ使い方でも電気を多く使います。塩害のある海沿いでは傷みが早いこともあります。
  • 給湯器:電気温水器の故障や、温度の設定が高すぎる。
  • 冷蔵庫・プールのポンプ:扉の閉まりの悪さ、ポンプの止め忘れ。
  • メーターの不具合や、ほかの部屋との取り違え:使っていないはずの時間にも使用量が増えている場合。

点検は管理会社に頼み、結果を写真と見積もりで受け取ります(修繕の見積もりを日本から確かめる)。設備の故障が原因なら、修理は所有者の負担になることが一般的です。

単価が上がったとき

電気の料金の決め方は国によって違います。

建物がまとめて電気を買い、各部屋に請求する形のコンドでは、部屋への単価を建物が決めています。単価の根拠や、共用部分の費用が含まれているかを管理事務所に聞きます(ジャカルタのアパートの電気料金と受電)。

借り手への返事

原因が分かるまでは、「請求書を確かめて点検をします」と返事をし、いつまでに結果を伝えるかを管理会社から伝えてもらいます。原因が分かったら、次のように分けて対応します。

原因対応の例
設備の不具合修理する。不具合の期間の電気代の調整を話し合う
建物経由の請求の誤り管理側に訂正を求め、差額の扱いを決める
料金の改定や区分の変更請求書と料金表を示して説明する
借り手の使い方使用量の推移を示し、節電の方法を伝える

電気代の払い方は、契約の名義と賃貸契約書で決まります。借り手が電力会社と直接契約していれば、請求の相手は借り手です。所有者の名義のまま借り手が払う形では、未払いがあると所有者に請求が来ることがあります(バンコクのコンドの電気・水道の名義)。

次の契約で備えること

  • 電気代を家賃に含めるか、借り手の負担にするかを契約書に書く。含める場合は月の上限と超過分の扱いも書く
  • 入居時のメーターの数字を写真で残す
  • エアコンの清掃や点検の時期を管理会社と決めておく
  • 郵送やメールで届く請求書を、管理会社が確かめられるようにしておく(郵便物と請求書の届け先)

よくある質問

借り手に電気代の一部を返したほうがよいですか?

原因によります。設備の不具合や、建物経由の請求の誤りで電気代が増えたなら、所有者や管理側の責任として調整を考えます。借り手の使い方が原因なら、返す理由はありません。どちらか分からないまま返すと、次も同じ求めが来やすくなるため、請求書と点検の結果を見てから決めます。

電気代込みの家賃で貸しています。使いすぎを止められますか?

契約書に上限や超過分の負担の決まりがなければ、契約期間中に一方的に変えるのは難しいことが多いです。更新のときに、電気代を借り手の負担にするか、月の上限を決めて超えた分を借り手が払う形に変えることを話し合います。

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補足情報

海外の物件の借り手から「電気代が高い」と言われたときの進め方です。請求書の使用量と単価、契約の名義、建物経由の請求かどうか、エアコンや給湯器の不具合を順に確かめます。メキシコの高料金区分(DAC)のように、使用量の平均で料金の区分が変わる国もあります。

出典・参考

  1. Electricity Authority of Cambodia「Salient Features of Power Development in the Kingdom of Cambodia」2025年版(家庭用は月の使用量で4区分)(2026-10-13 参照)
  2. Hawaii State Department of Business, Economic Development and Tourism「The State of Hawaii Data Book 2025」表17.09(建物で一括受電する住宅は事業用に分類)(2026-10-13 参照)