フィリピンのコンドの賃貸契約の基本：前家賃と預り金、先日付小切手、契約期間、家賃規制の対象、法人の借主
フィリピンでコンドを貸すときの賃貸契約の慣行を整理します。前家賃1か月と預り金2か月の組み合わせ、先日付小切手での家賃の受け取り、1年契約と更新、家賃の低い住戸に適用される家賃規制法、法人が借主の場合の源泉徴収、契約書の公証を説明します。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| 前家賃（アドバンス） | 契約時に前払いする家賃。1か月分が多い |
| 預り金（デポジット） | 退去時に精算する預り金。2か月分が多い |
| 先日付小切手（PDC） | 将来の日付の小切手。1年分をまとめて受け取ることがある |
| 家賃規制法 | 一定額以下の家賃の住宅で値上げなどを制限する法律 |
| 公証 | 契約書に公証人の認証を受けること |
先に結論
- 慣行は前家賃1か月＋預り金2か月、契約は1年が多い。
- 家賃は**先日付小切手（PDC）**でまとめて受け取ることが多く、銀行振込も増えている。
- 家賃規制法は月額家賃が一定額以下の住宅が対象。中〜高価格帯のコンドは対象外のことが多い。
- 借主が法人の場合、家賃から税の源泉が行われる（フィリピンの税金）。
契約の基本
| 項目 | 慣行 |
|---|---|
| 前家賃 | 1か月分 |
| 預り金 | 2か月分（退去時に修理費・未払いを精算） |
| 期間 | 1年。更新時に家賃を見直す |
| 支払い | 先日付小切手、銀行振込 |
| 公証 | 契約書を公証すると証拠力が高まる |
| 管理組合への届出 | 借主の登録、入居の手続き・費用 |
家賃規制法
- 対象：月額家賃が一定額以下の住宅（首都圏と他地域で基準が違う）。
- 内容：年間の値上げの上限、預り金・前家賃の上限など。
- 期間と基準は延長・改正が行われてきた。貸すときの基準で確かめる。
管理会社に任せること
- 募集と借主の審査（勤務先、在留資格）。
- 契約書の作成と公証、管理組合への届出。
- 小切手の保管と入金、滞納時の対応。
- 退去の立ち会いと預り金の精算（借主が部屋を傷めたら）。
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よくある質問
家賃規制法は自分の物件に関係しますか？
フィリピンの家賃規制法は、月額家賃が一定額以下の住宅を対象に、年間の値上げの上限などを定めています。外国人の投資家が貸すことが多い中〜高価格帯のコンドは対象外のことが多いですが、対象の基準と期間は延長・改正されるため、貸すときに確認してください。
出典・参考
- Rent Control Act of 2009（RA 9653）と延長措置（2026-09-23 参照）
- Civil Code of the Philippines — 賃貸借（2026-09-23 参照）
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