エスカレーション条項とは
執筆 編集部

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定義
エスカレーション条項(Escalation Clause)は、賃貸契約の中で、家賃を決まった時期に、決まった方法で改定すると定めた条項です。「家賃の自動改定の条項」とも呼ばれます。改定のたびに所有者と借り手が話し合うのではなく、契約を結んだ時点で上げ方を決めておくのが特徴です。
※ 米国の不動産の売買では、「他の買い手より一定額高く出す」と申し込む条項も同じ名前で呼ばれます。この記事では賃貸契約の意味で説明します。
主な書き方
| 型 | 書き方の例(説明のための例) | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 固定率型 | 毎年の更新時に家賃を3%上げる | 借り手・所有者ともに先の家賃が読みやすい |
| 固定額型 | 2年目から月50ドル上げる | 金額が小さく、計算がわかりやすい |
| 物価連動型 | 前年の消費者物価指数(CPI)の上昇率に合わせて改定 | 契約の期間が長い店舗・事務所 |
| 上限・下限つき | 物価連動だが、上げ幅は2〜5%の範囲 | 物価が大きく動いたときの負担を抑える |
| 段階型 | 1〜2年目は○ドル、3〜5年目は○ドル | 新しい建物で最初の入居を促すとき |
住宅と店舗・事務所での違い
- 店舗・事務所:契約の期間が3〜10年と長いことが多く、エスカレーション条項が入るのが一般的です。ネットリースの物件では、条項の中身が収入の見通しを大きく左右します。
- 住宅:契約は1年前後のことが多く、更新のときに家賃を見直すやり方が中心です(家賃はいつ上げられるか)。2年以上の契約では、条項を入れることがあります。
国・地域の規則との関係
契約に書いても、その国・地域の家賃の規則を超える上げ方は認められないことがあります。
- ドバイでは、家賃の上げ幅が家賃指数の平均との差によって決まる仕組みがあります(レントインデックス)。
- 米国では、カリフォルニア州のように州法で上げ幅の上限がある所と、上限のない州があります(カリフォルニア)。
- 通知の期限(何日前までに知らせるか)も、国・州で決まっていることがあります。
規則は改正されます。契約の前と更新の時点で、その地域の規則を確かめてください。
所有者が契約書で見るところ
- いつ改定するか(毎年の契約日、更新時など)。
- どの数字で計算するか(固定の率、どの物価指数の、どの月の値か)。
- 上限と下限があるか。物価が下がったときに家賃が下がる書き方になっていないか。
- 通知が要るか。自動で改定されるのか、書面で知らせる必要があるのか。
- 物件を買うときは、今の借り手の契約の条項をレントロールと契約書で確かめる。
関連
ネットリースとは、レントロールとは、海外の物件の家賃はいつ、どのくらい上げられますか?
補足情報
エスカレーション条項(Escalation Clause)は、賃貸契約の中で、家賃を決まった時期に決まった方法で改定すると定めた条項です。毎年○%上げる固定率型、物価指数に合わせる連動型、上限と下限の決め方、住宅と店舗・事務所での使われ方の違い、ドバイや米国の家賃の規則との関係、所有者が契約書で見るところを説明します。