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用語

クロージング・ディスクロージャーとは

執筆 編集部

付箋付きの書類ファイルを開き、権利や手続きの資料を確認するイラスト
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定義

クロージング・ディスクロージャー(Closing Disclosure、略してCD)は、米国で住宅ローンを使って家を買うとき、貸し手(金融機関)が借り手に渡す最終の明細書です。ローンの金利と返済額、引き渡しの日(クロージング)に払う費用、売買代金と頭金の精算が、連邦の決まった5ページの書式にまとめられています。

借り手は、ローンの契約を結ぶ日の3営業日前までにこの書類を受け取ります(12 CFR 1026.19(f)(1)(ii)(A))。郵送の場合は、送った日から3営業日後に受け取ったものとみなされます。

ローン・エスティメートとの違い

住宅ローンの申込みから引き渡しまでに、借り手は2つの書類を受け取ります。

書類受け取る時期内容
ローン・エスティメート(Loan Estimate)申込みから3営業日以内ローンの条件と費用の見積もり(3ページ)
クロージング・ディスクロージャー契約の3営業日前まで実際の条件と費用の最終の明細(5ページ)

2つの書類は同じ項目の並びで作られていて、見積もりから最終の金額がいくら変わったかを比べられます。3ページ目には、見積もりとの差を一覧にする欄もあります。

5ページの中身

ページ主な欄
1ページ目ローンの額・金利・毎月の返済額、返済額の見通し(税・保険の積立を含む)、引き渡しの日に必要な金額
2ページ目費用の明細(ローンの手数料、権原保険、登記、固定資産税と保険の前払いなど)
3ページ目引き渡しの日に払う現金の計算、売り手と買い手の取引の要約(代金、手付金、日割り精算など)
4ページ目ローンの追加の情報(他人への引き継ぎの可否、延滞金、積立口座=エスクロー口座の有無)
5ページ目総支払額や年率(APR)などの計算、連絡先、受領の署名欄

固定資産税や管理費の日割り精算は3ページ目の「調整(Adjustments)」の欄に出ます(プロレーション)。売り手が負担する費用を示した売り手向けの版もあります。

待ち期間がやり直しになる変更

受け取った後に条件が変わると、多くの場合は書類が直されるだけですが、次の3つの変更では新しい書類を受け取ってから、さらに3営業日待つ必要があります(12 CFR 1026.19(f)(2)(ii))。

  • 年率(APR)が決まった許容範囲を超えて変わった
  • ローンの種類が変わった(例:固定金利から変動金利へ)
  • 繰上げ返済の違約金が加わった

引き渡しの日が近いときにこれらが起きると、引き渡しが遅れることがあります。

投資家が気をつける点

この書式の決まりは、個人が自分や家族のために借りる住宅ローンが対象です。所有者が住まない賃貸物件を買うための融資は事業目的とみなされ(12 CFR 1026.3(a) の公式解釈 コメント3(a)-4)、この書式が使われないことがあります。現金で買う場合も、貸し手がいないためこの書類は作られません。

その場合も、引き渡しの日に払う金額は、決済を担当する会社(エスクロー会社や権原会社)が作る精算書(Settlement Statement)で確かめます。どの書類でも、代金・手付金・日割り精算・手数料の金額が契約書と合っているかを、引き渡しの前に確かめておくと、当日の食い違いを減らせます。

関連する用語

補足情報

クロージング・ディスクロージャー(Closing Disclosure)は、米国で住宅ローンを使って家を買うとき、貸し手が借り手に渡す5ページの最終明細です。ローンの条件、引き渡しの日に払う費用、売買代金の精算を1つにまとめ、契約の3営業日前までに借り手が受け取る決まりです。投資用の物件や現金での購入では使われないことがあります。

出典・参考

  1. Code of Federal Regulations 12 CFR 1026.19(e)(1)(iii)(A)(ローン・エスティメートは申込みから3営業日以内)、(f)(1)(ii)(A)(クロージング・ディスクロージャーは契約の3営業日前までに受け取る)、(f)(1)(iii)(郵送の場合は送付から3営業日後に受け取ったとみなす)、(f)(2)(ii)(年率の誤差・ローンの種類の変更・繰上げ返済の違約金の追加では、3営業日の待ち期間をやり直す)。Cornell LII の条文で確認(2026-10-10 参照)
  2. Code of Federal Regulations 12 CFR 1026.38(クロージング・ディスクロージャーの記載事項)(2026-10-10 参照)
  3. Consumer Financial Protection Bureau「Official Interpretation to 1026.3(a)」コメント3(a)-4(所有者が住まない賃貸物件の取得・改良・維持のための融資は事業目的とみなす。来年14日を超えて住む予定があれば対象外)(2026-10-10 参照)
  4. Consumer Financial Protection Bureau「Closing Disclosure」見本(5ページの書式)(2026-10-10 参照)