「人工島のマンションが廃墟に」は本当？中国・海花島とマレーシア・フォレストシティから考える、巨大開発の物件のリスク

空室の住戸と閉じた窓、静かな室内を描いたイラスト。テーマを説明する架空のイメージであり、実在の街・物件・書類を示すものではありません／ AI生成イラスト

短い答え

「一戸も売れず廃墟に」は、事実と少し違います。報道によると、中国・海南省の人工島「海花島」では、2021年12月に地元の当局が39棟の撤去を命じました。理由は建築の許可が不正に取得されたことで、2022年4月に撤去から没収に変更されています。売れ行きではなく許可の問題です。ただし、開発会社（恒大集団）の経営危機とあわせて、巨大開発に個人が買う物件のリスクを考える材料にはなります。

海花島で起きたこと（報道による）

時期	できごと
2010年代	恒大集団が海南島の沖に5つの人工島を開発。「中国のドバイ」と呼ばれる
2021年	恒大集団が債務の返済に行き詰まる
2021年12月30日	地元の当局が、不正に取得した許可で建てたとして39棟の撤去を命令
2022年1月	恒大集団は、販売済みの約6万戸は対象外だと説明
2022年4月	撤去命令が没収に変更

マレーシアのフォレストシティ

日本人にも身近な例が、ジョホールバルの沖の人工島に中国の開発会社（碧桂園）などが建設したフォレストシティです。

外国人の購入規制の変更、コロナ禍、開発会社の経営危機が重なり、**入居が少ない「ゴーストタウン」**と報じられてきた。
2024年に特別金融区に指定され、税の優遇で企業や人を呼び込む計画がある。
公式の入居率は公表されていない。

巨大開発の物件で確かめること

確かめること	理由
開発会社の財務と実績	開発会社が行き詰まると、工事・管理・周辺の整備が止まる（デベロッパーが倒産したら）
許可・登録	建築・販売の許可が正規に取得されているか（プレセールとは）
実際の入居	夜の明かり、管理会社の入居率、賃貸の成約
需要の源	誰が住むのか。計画の人口と実際の人口
買い手の限定	外国人向けに売られた物件は、売るときの相手も限られる（マレーシアのコンドが売れない理由）
政策の変化	外国人の購入・送金の規制が変わると需要が止まる

「大きな計画」「有名な開発会社」「ドバイのような」という言葉は、物件の価値を約束するものではありません。計画ではなく、今の入居と成約の実績で判断します。

よくある質問

海花島の39棟は売れなかったから廃墟になったのですか？

報道によると、2021年12月に地元の当局が、建築の許可が不正に取得されたとして39棟の撤去を命じ、2022年4月に撤去から没収に変更されました。売れ行きの問題ではなく、許可の問題です。開発会社は、すでに販売済みの住戸は対象外だと説明していました。

出典・参考

South China Morning Post「Why Ocean Flower Island, dubbed the 'Dubai of China', is important to Evergrande」（2026-09-23 参照）
Mingtiandi「Evergrande Says Hainan Demolition Applies to 39 Buildings」（2026-09-23 参照）
The National「Ocean Flower Island: What is China's answer to Dubai」（2022年1月7日）（2026-09-23 参照）
Malay Mail — Forest City の特別金融区（2024年）（2026-09-23 参照）

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