フィリピンのコンド管理組合と総会
執筆 編集部

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結論
- フィリピンのコンドの共用部は、多くの場合コンドミニアム・コーポレーションという法人が持ち、区画の所有者が自動的に会員になります。会員の資格は区画と切り離して譲れません(RA 4726 第10条)。
- 総会・議決・定足数の基本は、建物ごとの宣言と定款細則で決まり、その土台は改正会社法(RA 11232)です。
- 年次総会は年1回。定足数は別の定めがなければ会員の過半数。委任状は書面で提出し、細則が認めれば遠隔投票もできます。
- 議事録は法律で記載する項目が決まっており、会員は閲覧を求める権利があります。
- 管理費(アセスメント)は、登記所に通知を登録するとリーエンになり、抵当と同じ方法で実行できます(RA 4726 第20条)。
- 法人の登録状況と年次報告の提出状況は、SECの公開検索(Check with SEC)で無料で調べられます。
管理組合の形:コンドミニアム法の土台
コンドミニアム法(RA 4726)は、建物を区分所有にするときにマスターディードを登記し(第4条)、売買の前に宣言(Declaration of Restrictions)を登記することを求めています(第9条)。宣言には次のことを書きます。
| 宣言に書くこと | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 管理の主体 | コンドミニアム・コーポレーション、所有者の団体、所有者が選ぶ理事会、管理代理人のいずれか | 第9条 |
| 議決のルール | 議決に必要な多数、定足数、通知、総会の日 | 第9条 |
| 管理費の配分 | 各区画の共用部の持分に比例(別の定めがなければ) | 第9条 |
| そのほか | 保険、維持管理、公共料金、税の支払い、会計の独立監査 | 第9条 |
| 宣言の変更 | 所有者の持分の過半数の賛成 | 第9条 |
コンドミニアム・コーポレーションの目的は共用部の保有と建物の管理に限られ、会員の資格は区画の所有と一体で、区画の所有をやめると自動的に終わります(第10条)。共用部の売却・賃貸などには全会員の賛成が必要です(第16条)。共用部を法人が持つ形では、外国人の持分が法律の上限(建物全体の40%)を超えることになる譲渡はできません(第5条。外国人の所有ルール)。
総会のルール:改正会社法が定めること
コンドミニアム・コーポレーションはSECに登録された法人で、多くは配当のない非株式法人です。総会の基本ルールは改正会社法に書かれ、宣言や定款細則がそれを具体化します。
| 項目 | 定め | 条文 |
|---|---|---|
| 定時総会 | 年1回。細則で決めた日、なければ4月15日以降に理事会が決める日 | 第49条 |
| 通知 | 書面。電子メールでも送れる。臨時総会は1週間以上前(細則で別の期間も可) | 第49条 |
| 定時総会で示すもの | 前回の議事録、会員の名簿と議決権、法人の状況の説明、前年の財務報告(署名・認証つきの財務諸表、監査費用)、理事の経歴と出席記録、関連当事者との取引の開示 など | 第49条 |
| 定足数 | 法律や細則に別の定めがなければ、会員の過半数 | 第51条 |
| 議決権 | 非株式法人では会員1人1票が原則。定款・細則で広げたり限定したりできる | 第88条 |
| 委任状 | 書面で署名し、会議の前に提出。原則その会議だけに有効。最長5年 | 第57条 |
| 遠隔参加 | 細則または理事会の過半数が認めれば、遠隔通信・不在投票ができる。定足数に数える | 第57条、第88条 |
| 理事 | 人数は定款・細則で決める(15人を超えてもよい)。任期は3年以内 | 第91条 |
| 会員名簿と委任状 | 選挙の20日前時点の名簿と委任状の記録を常に備える | 第92条 |
| 議題の提案 | 会員は定時総会の議題に事項を加えるよう提案できる | 第49条 |
コンドの宣言では、会員1人1票ではなく持分(面積)に応じた議決権にしている例もあります。どちらかは、自分の建物の宣言と細則で確かめます。
議事録に書かれているべきこと
改正会社法は、議事録の内容を次のように定めています(第73条)。
- 会議の日時と場所、誰の権限で開かれたか、通知の内容、議題、定時か臨時か(臨時なら目的)
- 出席者と欠席者
- 会議で決めたこと、命じたことのすべて
- 求めがあれば、各人の入退室の時刻、賛成・反対の記録、抗議の全文
定時総会で示す議事録には、投票の手続きの説明、質疑の記録、議題ごとの投票結果、出席した理事・役員・会員の一覧を含めることとされています(第49条)。
会員は、営業日の合理的な時間に法人の記録を閲覧でき、費用を自分で負担して写しを書面で請求できます(第73条)。管理事務所に「見せる義務はない」と言われたら、この条文を示して求められます。
読むときに探す言葉
| 英語 | 意味 | 何を示すか |
|---|---|---|
| Special assessment | 特別徴収 | 積立が足りない。修繕や訴訟の費用 |
| Delinquency / Arrears | 滞納 | 他の所有者の支払いの状態。管理の財政 |
| Increase in association dues | 管理費の値上げ | 来年の負担 |
| Reserve fund / Sinking fund | 積立金 | 大きな修繕への備え |
| Quorum not met / Adjourned | 定足数に達せず・延会 | 決められない状態が続いていないか |
| Short-term rental / Leasing policy | 短期貸し・賃貸の規則 | 貸し方の制限 |
| Insurance renewal | 保険の更新 | 保険料の上昇、台風・洪水の補償範囲 |
| Litigation | 訴訟 | 開発会社や業者との争い、費用 |
一般的な読み方はHOA議事録とはにまとめています。
年次報告とSECでの確かめ方
法人は毎年、SECに監査済み財務諸表(AFS)と一般情報シート(GIS)を出す義務があります(第177条)。資産・負債が60万ペソ未満なら、監査の代わりに財務担当役員の宣誓で認証した財務諸表でよいとされています。年次報告を5年のうち3回出さないと、SECは法人を不履行の状態に置けます。GISは年次総会から30日以内に出すのが実務のルールです(法律事務所の解説)。
Check with SEC(SECの公開検索)では、法人名か登録番号で次のことを無料で調べられます。
| 見られること | 何を読むか |
|---|---|
| 登録の有無と登録日 | 管理組合の法人が実在するか |
| 状態(Active / Suspended / Revoked など) | 年次報告の不履行や取り消しがないか |
| 主たる事務所の住所 | 建物の住所と合っているか |
| 直近の提出書類(GISなど) | 毎年出しているか |
SEC自身が「情報は完全でないことがある」と注記しているため、気になる点は管理事務所にGISとAFSの写しを求めて照らし合わせます。GISには理事・役員の名前と会員数が載っており、議事録の出席者や役員名と突き合わせられます。
管理費の滞納とリーエン
コンドミニアム法は、登記された宣言に基づく管理費(アセスメント)を、評価の時点の所有者の債務と定めています(第20条)。管理組織が登記所(Register of Deeds)にアセスメントの通知を登録すると、その区画にリーエンが付きます。このリーエンは、後から登記された担保より優先し(固定資産税は例外)、抵当と同じ裁判上・裁判外の実行手続きで回収できます。
日本から持つ人にとっての意味は2つです。
- 自分が滞納したとき:遅延の加算や共用施設の利用停止にとどまらず、区画の登記にリーエンが付き、売却や名義変更の場面で精算を求められます。
- 中古を買うとき:売主の滞納が登記に注記されていることがあります。権利証(CCT)の認証謄本でリーエンや注記を確かめ、管理組合の未納がない証明を受け取る手順はフィリピンの中古コンドを買うときに書いています。
管理費の額の決まり方や、引き渡し時にまとめてかかる費用はフィリピンのコンドの管理費を参照してください。
日本から総会に関わる手順
- 総会の通知を受け取るメールアドレスを管理事務所に登録し、変わったら更新する。
- 定款細則で、委任状の様式と提出期限、遠隔投票が認められているかを確かめる。
- 議案の資料(予算、管理費の改定、特別徴収、規則の変更、理事の選任)を事前に読み、代理人に賛否を伝える。
- 遠隔投票の定めがなければ、細則の改正を議題に加える提案ができる(第49条)。
- 総会の後、議事録と財務報告の写しを請求し、保管する(第73条)。
買う前・持っている間に自分で確かめる方法
| 見るもの | どこで | 何を見るか |
|---|---|---|
| マスターディードと宣言 | 登記所(登録済み)、管理事務所、売主 | 管理の主体、議決権の配分、定足数、管理費の配分、監査の定め |
| 定款・定款細則 | 管理事務所、SEC | 総会の時期、通知、委任状、遠隔投票 |
| 直近2〜3年の総会・理事会の議事録 | 管理事務所 | 特別徴収、滞納、修繕、訴訟、規則の変更 |
| 監査済み財務諸表 | 管理事務所、SECへの提出分 | 滞納の総額、積立金の残高、保険 |
| 法人の登録状況 | Check with SEC | Active かどうか、GISの提出状況 |
| CCTの認証謄本 | 登記所 | アセスメントのリーエンの注記 |
次に読む
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| コンドミニアム・コーポレーション | 共用部を持ち、建物を管理する法人。区画の所有者が会員になる |
| マスターディード | 建物を区分所有にするための基本の登記書類 |
| 宣言(Declaration of Restrictions) | 管理の方法、議決、管理費の配分などを定めて登記する書類 |
| 定款細則(バイロー) | 法人の運営の細かいルール。総会の時期、通知、委任状など |
| 理事(トラスティー) | 会員から選ばれ、法人を運営する人 |
| 定足数 | 総会が成立するために必要な出席の数 |
| リーエン | 支払いを担保するため、不動産に付く権利。登記される |
| SEC | 証券取引委員会。フィリピンの法人の登録と監督を行う |
| GIS・AFS | 法人が毎年SECに出す「一般情報シート」と「監査済み財務諸表」 |
よくある質問
管理組合の法人がSECの検索で「Revoked(取り消し)」や「Suspended(停止)」になっていたら、どうなりますか?
年次報告の未提出が続くと、SECは法人を不履行の状態に置くことができ、登録の取り消しに至ることもあります。法人の状態に問題があると、名義変更に必要な書類の発行や、共用部の契約・保険の手続きに影響が出ることがあります。買う前に見つけたら、管理事務所と現地の弁護士に、状態の理由と回復の手続きを確かめてください。
日本にいて総会に出られません。投票はできますか?
書面の委任状で代理人に投票を任せられます。定款細則(バイロー)や理事会が認めていれば、遠隔通信や不在投票もでき、その場合は定足数にも数えられます。まず自分の建物の細則で、委任状の様式と提出期限、遠隔投票の有無を確かめてください。
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補足情報
フィリピンのコンドの共用部は、多くの場合「コンドミニアム・コーポレーション」という法人が持ち、区画の所有者が自動的に会員になります。コンドミニアム法(RA 4726)と改正会社法(RA 11232)に書かれている年次総会の時期、通知、定足数(会員の過半数)、委任状(書面・最長5年)、遠隔投票、議事録に書かれているべき項目、会員の閲覧権、年次報告(監査済み財務諸表とGIS)、SECの公開検索での確かめ方、管理費の滞納が登記でリーエン(担保)になる仕組みを、条文つきで整理します。
出典・参考
- Republic Act No. 4726(The Condominium Act)— 第4・5・9・10・16・20条(2026-09-24 参照)
- Republic Act No. 11232(Revised Corporation Code of the Philippines)— 第49・51・57・73・86〜92・177条(2026-09-24 参照)
- Securities and Exchange Commission — Check with SEC(法人の登録状況の公開検索)(2026-09-24 参照)
- Respicio & Co.「SEC GIS Filing Period for Annual Meetings in the Philippines」(法律事務所の解説。GISの提出期限30日の確認に使用)(2026-09-24 参照)