フィリピンの物価、9月は7.2%上昇

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フィリピン統計庁（PSA）は2026年10月6日、9月の消費者物価が前年同月比7.2%上昇したと発表しました。8月の6.1%から伸びが大きくなり、4月と並ぶ高さです。複数の現地紙によると、これより高いのは2023年3月の7.6%までさかのぼります。

報道の内容

出典：The Philippine Star、The Manila Times、PTV News（いずれも2026年10月6日）。前年の2025年9月は1.7%でした。

報道によると、住居・光熱費の区分は家賃、電気、調理用ガスの値上がりで伸びが大きくなりました。統計庁の長官は、物価を押し上げた上位3つとして、食品、住居・光熱費、交通を挙げています。家賃の項目だけの上昇率は、報道からは確認できませんでした。

7.2%は、フィリピン中央銀行（BSP）が事前に示していた9月の見通しの幅（6.4〜7.4%）の中に収まりました。政府は、調理用ガスと灯油の物品税の停止、価格の上限の対象地域の拡大などの対策を続けるとしています。

家賃の上昇と、所有者の費用の上昇が同時に起きています。住居・光熱費の区分の伸びは、家賃が上がる方向の材料ですが、管理費（管理組合の会費）や修繕の費用も上がりやすくなります。家賃を上げる場合は、契約の更新時期と、同じ建物の募集の家賃を確かめてからにします（マニラの家賃相場、家賃を上げたいとき）。
借り手の負担も増えています。首都圏の外の伸び（7.6%）が首都圏（5.4%）より大きい点は、地方都市で貸している人にも関係します。家賃の値上げが退去につながらないかは、物件ごとに見ます。
物価の高さは金利と為替を通じても効きます。BSP の次の政策判断、ペソと円の動きで、現地のローン金利や円に直した手取りは変わります。先行きは分かりません（円で考える損益）。

The Philippine Star「Philippine inflation jumps to 7.2% in September 2026」（2026年10月6日）
The Manila Times「Food, transport energy push inflation up to 7.2% in Sept」（2026年10月6日）
PTV News「Gov’t to double down on supply-side measures to mitigate inflationary pressures」（2026年10月6日）
フィリピン統計庁の公表ページ（日本からは接続できず、原文は未確認）

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補足情報

フィリピン統計庁が2026年10月6日に発表した9月の消費者物価は前年同月比7.2%の上昇で、8月の6.1%から加速しました。家賃・電気・調理用ガスを含む住居・光熱費の区分は8.4%、マニラ首都圏は5.4%の上昇でした。複数の報道をまとめたものです。

出典・参考