海外の部屋が浸水したら？

最初の1日にすること

日本にいる所有者ができるのは、現地の管理会社を通じて状況をつかみ、記録を残すことです。

1. 人の安全を確かめる：借り手や家族にけががないか、住み続けられるか
2. 電気とガスの安全を確かめる：水をかぶった電気の設備は、専門の業者が点検するまで使わないよう、管理会社から借り手に伝えてもらう
3. 記録を頼む：水が引く前と引いた後の両方を、写真と動画で撮ってもらう。部屋の全体、壁の水の跡の高さ、床、家具・家電（型番と製造番号も）
4. 保険会社に知らせる：建物の保険、家財の保険、借り手の保険のどれが関わるかを確かめ、早めに連絡する

保険の請求の期限は、契約ごとに決まっています。たとえば米国の洪水保険（NFIP）は、損害の証明（Proof of Loss）と修理の見積もりを、原則として洪水から60日以内、または保険会社が示す期限までに出すよう案内しています。ほかの国の保険も、知らせる期限と必要な書類を契約で確かめてください。

誰が直すかを分ける

区分所有の建物（コンド）では、水をかぶった場所によって、直す人と費用を出す人が変わります。

共用部分の修理は、管理組合の総会や理事会で決まります。一時金が集められる場合は、特別徴収金（スペシャル・アセスメント）の扱いになります。保険の種類の考え方は海外の物件にかけられる保険にあります。

修理の見積もりと業者

水が引いた後は、修理の業者が混み合い、見積もりの額が高くなりやすくなります。管理会社に任せる場合も、次の点を書面で確かめます。

• 乾かす作業、カビの処理、壊れた物の撤去、内装の修理のように、作業ごとに分けた見積もり
• 作業の前・途中・後の写真
• 保険会社が修理の前に現場を見る必要があるか

見積もりの比べ方は修理の見積もりを日本から判断するで詳しく扱っています。

借り手との取り決め

住めない期間が出る場合は、借り手と次のことを書面で決めます。

• 修理の期間中の家賃（減らすか、止めるか）
• 一時的に別の場所に移るか、契約を終わらせるか
• 預り金の扱い（契約を終える場合）

所有者の判断で家賃を請求し続けたり、修理を理由に借り手を急に退去させたりすると、契約や現地の決まりに反することがあります。管理会社を通じて、契約書の条項を確かめてから進めてください。

次の雨季までに見直すこと

一度浸水した建物は、次の雨季にも同じことが起こり得ます。管理組合に、排水ポンプの点検、地下の入り口の止水板、電気室の位置の見直しが話し合われているかを聞きます。国や都市ごとの浸水の起きやすさは、プノンペンの雨季と浸水やホーチミンの浸水と建物で説明しています。

米国の洪水保険（NFIP）の手順は、FEMA の案内（2026年10月6日に確認）によります。ほかの国の保険の期限や必要な書類は、契約によって違います。