退去後の預り金の返金で借り手ともめたら
執筆 編集部

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結論
預り金(デポジット)の返金でもめたときは、まず管理会社に入居時と退去時の記録、差し引きの明細と領収書、返金した日の3つをそろえてもらいます。差し引けるのは、未払いの家賃や、通常の使い方を超える傷みの修理などに限られることが多く、明細を出す期限が法律で決まっている国・州もあります。
ここでは、精算の後に借り手から異議が出た場面を扱います。部屋の傷みそのものへの対応は借り手が部屋を傷めたら、ドバイの精算はドバイの預り金の精算にまとめています。
管理会社に確かめること
| 確かめること | 見るもの |
|---|---|
| 入居時の状態 | 入居時の写真・動画、備品表、借り手の署名 |
| 退去時の状態 | 退去の立ち会いの記録、写真・動画 |
| 差し引きの中身 | 項目ごとの金額と理由を書いた明細 |
| 費用の裏付け | 修理・清掃の見積書、請求書、領収書 |
| 期限を守ったか | 契約が終わった日、明細を送った日、返金した日 |
| 借り手の言い分 | 異議の内容と、届いた日・届いた方法 |
借り手が異議を出す理由は、「入居前からあった傷だ」「通常の使い方の範囲だ」「修理代が高すぎる」の3つに分かれることが多いです。理由ごとに、どの記録で説明できるかを管理会社と確かめます。
通常の損耗と、それを超える傷み
日焼けや家具の置き跡、設備の自然な劣化といった、普通に住んでいて生じる傷み(通常の損耗)は、借り手に請求しない扱いが一般的です。カリフォルニア州の Civil Code §1950.5 は、入居前からあった傷みと通常の損耗について、借り手や預り金に請求できないと定めています。修理の額も、入居時の状態に戻すのに必要な妥当な範囲に限られます。
入居時の写真がないと、退去時の傷みが入居中にできたものかを示せません。記録がそろわない項目は、差し引きの根拠が弱くなります。
米国の州ごとの期限
期限は、条文を確認できた州だけを載せています。
| 州 | 返金と明細の期限 | 主な決まり |
|---|---|---|
| カリフォルニア州 | 退去後21日以内 | 明細と、修理・清掃の請求書や領収書の写しを付ける。修理と清掃の差し引きが合計125ドル以下なら写しは不要(借り手が求めれば出す)。悪意で返さないと、預り金の2倍までの賠償を命じられることがある |
| フロリダ州 | 差し引かないなら契約終了後15日以内に返金。差し引くなら30日以内に通知 | 通知は配達記録付きの郵便か電子メールで、理由を書く。借り手は通知を受け取ってから15日以内に書面で異議を出せる。30日以内に通知しないと差し引く権利を失う |
| ハワイ州 | 契約終了後14日以内 | 差し引くときは理由と、見積書・請求書・領収書などの裏付けを書面で示す。期限までに示さないと全額を返す。故意に不当に返さないと、その額の3倍の賠償を命じられることがある |
ほかの州の期限は確認中です。同じ州でも、契約の内容や、借り手が連絡なしに出ていった場合などで扱いが変わります(借り手が連絡なしに出ていったら)。
カリフォルニア州では、部屋の写真を撮ることも定められています。2025年4月1日からは退去後(修理・清掃の前と後)、2025年7月1日以降に始まる賃貸では入居の直前か入居時の写真が対象です。修理や清掃の費用を差し引くときは、その写真も借り手に渡します。
話がまとまらないとき
まずは管理会社を通して、明細と裏付けを借り手にもう一度示し、項目ごとに話し合います。記録の弱い項目を減額して合意する方法もあります。合意できたら、返す額と期日を書面に残します。
話し合いで決まらないときの窓口は国・州で違います。
- カリフォルニア州:預り金の争いは、請求額が上限の範囲なら少額訴訟(small claims court)で扱える
- フロリダ州:どちらかが裁判を起こした場合、勝った側は裁判費用と弁護士費用を受け取れる
- ハワイ州:貸主・借り手のどちらも、地方裁判所の少額訴訟の部で争える。借り手が返金を求める訴えは契約終了から1年以内
- ドバイ:家賃紛争センター(RDC)が扱う(ドバイの預り金の精算)
日本にいる所有者が裁判に出るのは負担が大きく、弁護士の費用もかかります。争うか減額してまとめるかは、管理会社と、必要なら現地の弁護士に相談して決めてください。返金の額や差し引いた費用の税務上の扱いは、税理士に確認します。
次の賃貸で備えること
- 入居時に写真・動画と備品表を作り、借り手の署名をもらう(写真・動画の定期報告)
- 契約書に、預り金から差し引くものと返金の方法・期日を書いておく
- 退去の連絡が来た時点で、点検の日と、精算の流れを管理会社と決める(借り手が契約を更新しないと言ってきたら)
- 修理の見積もりは写真と一緒に受け取り、領収書を保管する(修繕の見積もりを日本から確かめる)
よくある質問
借り手が納得しないので、差し引きをやめて全額返したほうがよいですか?
一律には決められません。差し引く額と、争いが長引いたときの手間・費用・期限を過ぎるおそれを比べて決めます。記録や領収書が足りず差し引きの根拠を示しにくい項目は、減額して話をまとめることも選択肢です。判断に迷う場合は、管理会社と、必要なら現地の専門家にご相談ください。
返金の期限に間に合わないと、どうなりますか?
国・州の決まりと契約書によります。たとえばフロリダ州では、退去後30日以内に差し引きの通知を出さないと差し引く権利を失い、預り金を返したうえで損害を別に請求する形になります。ハワイ州では、14日以内に明細を出さないと全額を返すことになります。期限は契約が終わった日から数えるため、退去の日を書面で残しておきます。
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補足情報
退去した借り手から、預り金(デポジット)の差し引きに納得できないと言われたときの進め方です。入居時と退去時の記録、差し引きの明細と領収書、返金の期限を管理会社と確かめます。カリフォルニア州・フロリダ州・ハワイ州の期限は州法の条文で確認しました。
出典・参考
- California Civil Code §1950.5(条文は california.public.law の写しで確認。2026年1月1日更新の版)(2026-10-11 参照)
- Florida Statutes §83.49 Deposit money or advance rent; duty of landlord and tenant(2025年版)(2026-10-11 参照)
- Hawaii Revised Statutes §521-44 Security deposits(州議会サイトは403のため web.archive.org の2026年9月23日の写しで確認)(2026-10-11 参照)