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解説アメリカ本土

米国の年齢帯別家賃負担、2都市の比較

執筆 編集部

賃貸住宅の室内に置かれた鍵と点検票、工具のイラスト
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年齢帯で異なる家賃負担

米国の家賃負担は、世帯主の年齢帯でも違いが見られます。2020〜2024年の推定では、家賃等が世帯所得の30%以上となる借家の割合は、世帯主が65歳以上の場合、ヒューストン市で67.3%、マイアミ市で70.1%でした。どちらも負担率を計算できる住宅だけを分母にしています。

これは各年齢の人全員の割合ではありません。アメリカ地域社会調査(ACS)のHouseholderは、通常は住宅の所有・賃借名義を持ち、質問票の最初に記入された人です。本記事では「世帯主」と表記します。同居する人の年齢や人数までは、この表で分かりません。

年齢帯別の割合と誤差

対象は2024年ACSの5年推定値、つまり2020〜2024年の期間全体です。行政区域としてのヒューストン市とマイアミ市で、郡や周辺を含む都市圏ではありません。2026年の募集状況を測った値でもありません。

家賃等は、契約家賃に借り手が別払いする対象光熱費などを加えたGross rentです。これを世帯の年間所得の12分の1で割り、住宅ごとに負担率を求めています。

表中の「±」は90%信頼水準の近似MOE(標本調査による誤差の幅)で、単位はパーセントポイントです。

世帯主の年齢ヒューストン市の30%以上の割合 ±MOEマイアミ市の30%以上の割合 ±MOE
15〜24歳63.1% ±2.273.1% ±5.0
25〜34歳49.9% ±1.663.4% ±3.9
35〜64歳51.9% ±1.159.3% ±2.2
65歳以上67.3% ±1.870.1% ±2.7

出典:国勢調査局のB25072から編集部計算。分母は各年齢帯の借家からNot computed(負担率の計算対象外)を除いた戸数です。割合は小数第1位に丸めています。

73.1%は「所得の73.1%を家賃に払っている」という意味ではありません。マイアミ市の該当する借家のうち、30%以上の負担となる住宅を数えた割合です。

所得、世帯人数、住宅の広さ、地区などはそろえていません。年齢が負担差の原因だとは判断できず、本記事では都市間・年齢帯間の有意差検定も行っていません。誤差の区間の重なりだけで差の有無を決められない点は、統計の誤差の読み方で説明しています。

計算対象外の扱い

ACSでは、家賃を支払っていない住宅と、世帯所得がゼロまたは純損失の住宅がNot computedに入ります。「家賃負担が軽い住宅」の区分ではありません。

世帯主が15〜24歳の欄を、元の推定戸数に戻すと次のようになります。

区分ヒューストン市マイアミ市
同年齢帯の借家全体48,413戸5,733戸
計算対象外3,091戸612戸
負担率を計算できる借家45,322戸5,121戸
家賃等が所得の30%以上28,592戸3,742戸

出典:B25072の推定戸数と編集部計算。調査に回答した件数ではなく、地域全体への推定値です。これらの戸数にも標本による誤差があり、最初の表では分子・分母の誤差を反映した近似MOEを併記しています。

マイアミ市は3,742÷5,121×100=73.1%です。計算対象外を含む5,733戸で割れば65.3%になります。どちらを分母にするかで答える問いが変わるため、二つの割合を同じ指標として比較しません。

今回の4年齢帯を合計すると、借家全体はヒューストン市538,885戸、マイアミ市134,753戸。計算対象外はそれぞれ25,559戸と5,403戸で、年齢を分けない表B25070と一致しました。30%以上の戸数も両表で一致しています。

集計の限界

65歳以上の欄には、若い同居人がいる世帯も含まれます。15〜24歳の欄も、その年齢の入居者全員を数えたものではありません。世帯主の年齢別の表を、高齢者だけの世帯や若者の単身世帯の統計へ読み替えないようにします。

また、所得帯別の家賃負担の割合と掛け合わせても、「65歳以上で所得5万ドル以上の借家の負担」は求められません。同じ住宅について年齢・所得・家賃を組み合わせた集計が必要です。

負担率30%は今回数える区切りです。滞納の発生率、個人の支払能力、貸主が家賃を引き上げられる幅を示すものではありません。個別の入居希望者を年齢から評価する使い方には適しません。

賃貸市場の確認方法

この表は、既に住んでいる世帯の負担を示す背景資料です。空室を探している人の年齢構成や予算を直接示しません。

以下は編集部の確認案です。対象住宅の賃貸状況を調べる際は、近い地区・寝室数・広さで成約家賃と募集期間をそろえ、光熱費が家賃に含まれるかを確認します。その上で、地域の負担率の表と、対象住宅の募集への反応を別々に読みます。

家賃額と世帯所得の中央値同士を割っても、ここで使う住宅ごとの負担率にはなりません。計算の違いは家賃負担率の定義を参照してください。

原表の確認方法

data.census.govでB25072を検索し、2024年ACS 5-Yearと、Houston city, TexasまたはMiami city, Floridaを選びます。EstimateとMargin of Errorを同時に保存します。

年齢帯の全体は002・009・016・023です。30%以上は各年齢帯の「30.0 to 34.9 percent」と「35.0 percent or more」の2行を合計します。Not computedは008・015・022・029です。今回の表から50%以上だけを分離することはできません。

公式APIの項目名はB25072_002Eのようになり、末尾Eが推定値、MがMOEです。配布DATではB25072_E002の順になります。地域コードはヒューストン市が1600000US4835000、マイアミ市が1600000US1245000です。

計算方法と出典

30%以上の戸数をX、年齢帯の全体から計算対象外を引いた戸数をYとし、割合は100×X÷Yです。XのMOEは合算する2項目のMOEを二乗して足した平方根、YのMOEも全体と計算対象外のMOEを同じ方法で組み合わせました。

それぞれをMx・Myとすると、割合の近似MOEは「100÷Y×√{Mx²−(X÷Y)²×My²}」です。公式の誤差計算例、4〜6ページに従い、平方根の中が負になる場合は比率用の加算式を使う扱いとしています。今回の8区分では、この代替式は必要ありませんでした。

この方法は項目間の共分散(推定値同士の変動の関係)を考慮しない近似です。反復推定値を使って誤差を直接計算したものではありません。2026年11月4日に配布データ2表、項目一覧、定義書、誤差の計算方法を照合しました。

本記事は情報提供を目的としています。期間全体の推定値を、現在の募集家賃や個々の世帯の支払能力へ置き換えるものではありません。

よくある質問

65歳以上の欄は、高齢者一人暮らしの家賃負担ですか?

違います。世帯主が65歳以上の借家の集計で、同居人がいる世帯も含みます。一人暮らしに限定した表ではありません。

73.1%は所得の73.1%を家賃に使っている意味ですか?

違います。マイアミ市で世帯主が15〜24歳、負担率を計算できる借家のうち、家賃等が世帯所得の30%以上となる住宅の割合です。

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補足情報

ヒューストン市とマイアミ市の家賃負担を、世帯主の年齢帯別に比較。所得の30%以上を住居費に充てる借家の割合と近似誤差、計算対象外の扱いを示します。

出典・参考

  1. 米国国勢調査局:2024 ACS 5年推定値、B25072戸数・誤差(2026-11-04 参照)
  2. 米国国勢調査局:B25072公式項目一覧(2026-11-04 参照)
  3. 米国国勢調査局:B25070、借家全体の家賃負担と照合(2026-11-04 参照)
  4. 米国国勢調査局:2024 ACS定義書、家賃負担率・Householder(2026-11-04 参照)
  5. 米国国勢調査局:2024 ACS誤差計算例、合計・差・割合(2026-11-04 参照)
  6. 米国国勢調査局:1年・5年推定値の使い分け(2026-11-04 参照)