米国の家賃負担率、所得と分母の読み方
執筆 編集部

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家賃と世帯所得の関係
米国の地域統計で家賃負担を見るときは、家賃額だけでなく、世帯所得に対する割合も使えます。ただし、地域の家賃中央値を所得中央値で割っても、住民の家賃負担率の中央値にはなりません。
国勢調査局のアメリカ地域社会調査(ACS)は、住宅ごとに「月額のGross rent ÷ 世帯の年間所得を12で割った額」を計算します。Gross rentは契約家賃に借り手が別払いする対象の光熱費などを加えた額です。貸主の受取額とは異なり、詳しい範囲は光熱費込み家賃の読み方で説明しています。
この統計は地域の借り手の負担を見る資料です。個々の入居希望者の支払能力や、家賃を引き上げられる幅を判定するものではありません。
30%以上を数える区分
表B25070は、所得に対する家賃の割合別に住宅数を示します。「30%以上の住宅がどれだけあるか」を調べる場合、次の4区分を合計します。
| 原表の区分 | 推定値の項目名 | 30%以上の合計に入るか |
|---|---|---|
| 30.0〜34.9% | B25070_007E | 入る |
| 35.0〜39.9% | B25070_008E | 入る |
| 40.0〜49.9% | B25070_009E | 入る |
| 50.0%以上 | B25070_010E | 入る |
| Not computed(計算対象外) | B25070_011E | 入れない |
30%はここで集計する区切りであり、家賃の上限や、貸主が設定してよい水準を示すものではありません。また、この階級表から「30%ちょうど」を分離できないため、計算結果を「30%を超える」と言い換えず「30%以上」と記載します。
計算対象外と分母
ACSの定義書では、家賃を払っていない住宅と、世帯所得がない、または純損失を申告した住宅をNot computedに分類します。比率を計算できないのであって、支出が少ないという意味ではありません。
「計算できる住宅に占める30%以上の割合」を出すなら、分母は表のTotalからNot computedを引いた戸数になります。Totalで割る計算とは、答えている問いが違います。
次は分母の違いを示す仮設定です。特定の地域の実績ではありません。
| 仮の区分 | 戸数 |
|---|---|
| B25070のTotal | 1,000戸 |
| 30%未満 | 450戸 |
| 30%以上 | 450戸 |
| Not computed | 100戸 |
計算できる900戸に占める割合は450÷900=50.0%です。一方、表全体の1,000戸に占める割合は450÷1,000=45.0%。同じ地域でも、分母を変えるだけで5ポイント違います。
比較表を作るときは、どちらの分母かを表の近くに書きます。Not computedの100戸を「30%未満」へ足すと、所得がない世帯まで低負担の区分へ入るため、分類を誤ります。
中央値同士では割れない理由
中央値は、小さい順に並べた中央の値です。家賃額の順番と所得の順番は一致するとは限りません。以下も算術の説明用の仮設定であり、ACSの実際の推計方法を再現したものではありません。
| 世帯 | 月額Gross rent | 世帯所得の月額相当 | 住宅ごとの比率 |
|---|---|---|---|
| A | 1,000ドル | 5,000ドル | 20% |
| B | 1,500ドル | 3,000ドル | 50% |
| C | 2,000ドル | 10,000ドル | 20% |
家賃中央値1,500ドルを所得中央値5,000ドルで割ると30%です。しかし各住宅の比率を20・20・50%と並べた中央値は20%。二つの計算は一致しません。
公表された負担率の中央値を調べる場合は、専用の表B25071を使います。表B25070の階級別戸数から見る分布と、B25071の中央値は役割が違います。中央値だけでは、負担率50%以上の住宅がどれだけあるかは分かりません。
地域の比較に使う方法
負担率が下がっても、家賃が下がったとは限りません。式の分母である所得が増えた場合や、住んでいる世帯の構成が変わった場合にも比率は動きます。地域全体の改善を、同じ入居者の暮らしが楽になったという変化へ置き換えないようにします。
また、住宅の種類や広さが混在しています。以下は編集部が提案する併読の順序です。
- 同じ地域・期間のB25070で、負担率の分布と計算対象外の戸数を見る。
- 家賃額の統計も読み、比率だけが変わったのかを確かめる。
- 募集期間・成約家賃など、対象住宅に近い条件の記録と照合する。
空室の確認には市・郡別の空室統計、募集への反応を見るには空室が長引くときの見直しを使えます。負担率が低いという理由だけで、募集家賃を上げる根拠にはできません。
原表と期間の確認
data.census.govでB25070を検索し、Geographyで市や郡、調査年でACSの対象期間を選びます。Total、各階級、Not computedを一緒に保存し、同じ条件でB25071も開きます。
国勢調査局の使い分け案内では、通常の1年推定値は人口6万5,000人以上の地域が対象で、5年推定値は小さい地域にも使えます。2020〜2024年の5年推定値は、その5年間の回答に基づく値です。2024年末だけの負担率ではありません。
Estimate(推定値)とMargin of Error(標本による誤差の幅)、注記を保存します。公式項目名の末尾Eが推定値、Mが誤差です。戸数を足したり分母を引いたりして作る独自の率には、元の1項目の誤差をそのまま付けられません。小さな差を地域の順位へ直結させないようにします。
出典と利用範囲
定義は2024年ACSの紙面20〜21ページ、表の区分は2024年ACS 5-Yearの公式項目一覧を確認しました。B25071のAPI一覧では表の概念名の末尾にDollarsとありますが、項目のラベルと定義書が示す測定値は家賃の所得比です。通貨額として読みません。
本記事の戸数・所得・家賃と計算結果は説明用の仮設定です。地域の実績値や募集家賃を推計したものではありません。参照日は2026年10月18日です。
本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
地域の家賃中央値を所得中央値で割れば、家賃負担率になりますか?
家賃負担率の中央値にはなりません。ACSは住宅ごとに家賃と世帯所得の比率を計算します。別々の中央値を決める世帯が同じとは限らないためです。
Not computedは家賃負担がない世帯ですか?
そうとは限りません。家賃を払っていない住宅に加え、所得がない、または純損失を申告した世帯の住宅も含みます。0%の階級へ移さず、計算対象外として扱います。
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補足情報
米国ACSの家賃負担率は住宅ごとに計算します。B25070の所得比30%以上の区分、計算対象外の扱い、中央値同士を割れない理由を計算例で説明します。
出典・参考
- U.S. Census Bureau:2024 ACS定義書、紙面20〜21ページの家賃負担率(2026-10-18 参照)
- U.S. Census Bureau:B25070、所得に対する家賃割合の区分と誤差(2026-10-18 参照)
- U.S. Census Bureau:B25071、家賃負担率の中央値(2026-10-18 参照)
- U.S. Census Bureau:1年・5年推定値の使い分け(2026-10-18 参照)