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解説アメリカ本土

米国の地域別家賃、統計の誤差をどう読むか

執筆 編集部

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家賃の差と誤差

米国の地域別家賃を比べるとき、中央値が少し高いだけで「こちらの地域の家賃が高い」と判断するのは早計です。アメリカ地域社会調査(ACS)は一部の世帯への調査から推定しているため、回答した世帯の違いによる誤差があります。

原表ではEstimate(推定値)とMargin of Error(標本による誤差の幅、MOE)を一緒に保存します。その上で、二つの値の差が誤差だけでは説明しにくいかを確かめます。国勢調査局は、この比較に使えるStatistical Testing Toolという表計算ツールを公開しています。

家賃の定義も先にそろえます。契約家賃と光熱費込み家賃は別の項目です。ACSの家賃の読み方で対象を選んでから、同じ表・期間の地域間比較へ進みます。

誤差の幅が示すもの

ACSが標準で使う信頼水準は90%です。推定値からMOEを引いた値と、足した値の間を90%信頼区間と呼びます。同じ方法で調査を繰り返したとき、こうして作る区間が真の値を含む割合を90%とする考え方です。

以下は説明用の仮設定であり、実在する市の家賃相場ではありません。単位は米ドル/月です。

仮の地域家賃中央値の推定値MOE推定値±MOE
A市1,500±1001,400〜1,600
B市1,550±1001,450〜1,650
C市1,650±1001,550〜1,750

この区間は「地域の住宅の90%がこの家賃」という分布ではありません。あくまで家賃中央値という推定値の不確かさを示しています。対象住戸の募集家賃を、この区間内なら妥当と判断する使い方もできません。

また、MOEは標本による誤差の指標です。回答の誤りや調査に回答しなかった世帯の影響など、すべての誤差をこの幅だけで説明できるわけではありません。

区間が重なっても差が出る場合

A市とB市は推定値の差が50ドル、A市とC市は150ドルです。どちらも表の区間は重なっていますが、統計上の判定は同じになりません。

国勢調査局の計算例では、各MOEを1.645で割って標準誤差(推定値のばらつきの大きさ)に直し、二つの標準誤差を使って差を評価します。下の例は同じ期間・定義で、互いに重ならない二つの地域の推定を独立とみなす計算です。市とその市を含む郡のような比較へ、そのまま当てはめるものではありません。

比較推定値の差差を標準誤差で割った値の大きさ90%水準の判定
A市とB市50ドル約0.58差を確認できない
A市とC市150ドル約1.74差が認められる

判定の境目は1.645です。A市とC市の区間には1,550〜1,600ドルの重なりがありますが、計算値は境目を超えます。「区間が重なったから差がない」という見方を避ける理由です。

逆に、A市とB市で差を確認できないことは、二つの市の家賃が同じだと証明したことではありません。今回の推定値と精度では、差を確認できないという意味です。

さらに、統計上の差が認められても、その地域で同じ住戸を高く貸せるとは限りません。住宅の広さ、種類、立地などの構成が違えば中央値も変わります。成約家賃や募集期間は、検討する住宅に近い条件で別に確かめます。

比較する期間

国勢調査局の比較案内では、1年推定値は1年推定値同士、5年推定値は5年推定値同士を比べます。5年推定値で時期の変化を見る場合、期間が重ならない組み合わせを使います。

比較したい内容そろえる条件避ける読み方
二つの市の家賃同じ表、対象期間、推定値の種類一方は1年、他方は5年で順位を付ける
同じ市の長期変化重ならない5年間、定義と境界2019〜2023年と2020〜2024年の差を1年の変化とする
市と郡の違い地理的な包含関係も確認市を含む郡を独立した別地域とみなす

例えば2015〜2019年と2020〜2024年は期間が重なりません。ただし、家賃のような通貨額を年の違う資料で比べる場合は、表示価格の基準年も確認し、必要な物価調整を行います。本記事では過去年との家賃上昇率は計算していません。

5年分は小さい地域も扱えますが、期間全体の推定です。新しい公表だからといって、直近の募集条件そのものではありません。市・郡別の空室統計と合わせる場合も期間を統一します。

公式ツールで確かめる手順

  1. data.census.govで家賃の表を検索し、同じ調査年・期間で二つの地域を選びます。光熱費込み家賃の中央値ならB25064です。
  2. EstimateとMargin of Error、表の注記を保存します。非表示や計算できない欄を0へ置き換えません。
  3. Statistical Testing Toolの案内ページから公式の表計算ファイルを開き、比較する推定値とMOEを入力します。
  4. 信頼水準を確認し、判定結果と使った表番号・地域・期間を残します。表示済みの丸め値を使うと、公式の丸め前の計算と境目付近で結果が異なる場合があります。

公表表に既にある値の比較と、独自に作る率の比較は別です。たとえば家賃負担率の読み方にある階級の合計や分母の変更には、計算した値に対応する誤差も必要です。元の一つの欄のMOEを流用しません。

計算方法と出典

仮の3市では各標準誤差が100÷1.645、約60.79ドルです。二つの独立した推定値の差の標準誤差は、各標準誤差を二乗して足し、平方根を取った約85.97ドルになります。差の50ドルまたは150ドルを85.97で割り、上の表の判定値を求めました。

方法は国勢調査局の計算例、9〜10ページ、比較条件はComparing ACS Dataで確認しています。計算例は2019年の技術資料ですが、本記事の家賃額は編集部の仮設定であり、2019年の実績ではありません。

多数の地域を総当たりで比較した結果を、そのまま地域の順位へ変えることも避けます。本記事は二つの推定値の比較方法を説明するもので、投資先の順位や将来の家賃を示していません。参照日は2026年10月19日です。

本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

家賃中央値が50ドル高ければ、その地域の方が高いと言えますか?

推定値の大小は言えますが、標本による誤差を踏まえた差かは別に確認します。同じ対象・期間の推定値と誤差をそろえ、公式の統計検定ツールなどで比較します。

誤差の区間が重なれば、地域に差はありませんか?

重なっていても統計上の差が認められる場合があります。区間の見た目だけで判断せず、二つの推定値と誤差を使って検定します。

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補足情報

ACSの家賃比較では推定値と誤差を一緒に使います。90%信頼区間、地域間の差の検定、1年・5年推定値の選び方を仮の計算例で説明します。

出典・参考

  1. U.S. Census Bureau:Statistical Testing Tool、公式比較ツールの案内(2026-10-19 参照)
  2. U.S. Census Bureau:Comparing ACS Data、期間と地域の比較条件(2026-10-19 参照)
  3. U.S. Census Bureau:標準誤差の計算例、2019年資料9〜10ページ(2026-10-19 参照)
  4. U.S. Census Bureau:1年・5年推定値の使い分け(2026-10-19 参照)