米国の所得帯別家賃負担、2都市の比較
執筆 編集部

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所得帯で異なる家賃負担
米国の借り手の負担を調べるとき、市全体の家賃相場だけでは所得との関係が分かりません。2020〜2024年の推定では、年間世帯所得5万〜7万4,999ドルの借家のうち、家賃等が所得の30%以上となる割合は、ヒューストン市で41.3%、マイアミ市で70.0%でした。
70.0%は「所得の70%を家賃に払う」という意味ではありません。該当する所得帯の住宅を分母にして、30%以上の負担となる住宅を数えた割合です。
所得帯別の割合と誤差
アメリカ地域社会調査(ACS)の2024年5年推定値、つまり2020〜2024年の期間全体の値です。所得額は2024年のドル価値に調整されています。両市とも行政区域が対象で、周辺を含む都市圏や郡ではありません。
家賃等には契約家賃と別払いの対象光熱費などを含むGross rentを使います。分母は各所得帯で家賃を支払い、所得がプラスの借家です。所得ゼロ・マイナスと、家賃支払いなしは別欄に置きます。
「±」は90%信頼水準の近似MOE(標本調査による誤差の幅)。単位はパーセントポイントです。
| 年間世帯所得・米ドル | ヒューストン市の30%以上の割合 ±MOE | マイアミ市の30%以上の割合 ±MOE |
|---|---|---|
| 2万未満、所得はプラス | 95.4% ±1.0 | 84.7% ±1.8 |
| 2万〜3万4,999 | 94.8% ±0.9 | 92.9% ±9.1 |
| 3万5,000〜4万9,999 | 76.1% ±1.9 | 90.0% ±1.3 |
| 5万〜7万4,999 | 41.3% ±1.7 | 70.0% ±4.2 |
| 7万5,000以上 | 8.7% ±0.8 | 24.8% ±2.1 |
出典:国勢調査局のB25106から編集部計算。マイアミ市の2万〜3万4,999ドルは通常の近似式の平方根内が負になるため、公式手引きの代替式を使いました。誤差が広く、細かな差の判定には向きません。計算方法は末尾に示します。
今回の比較は同じ所得帯でも、世帯人数、地区、寝室数、入居時期などをそろえていません。市の違いだけが負担差の原因だとは判断できず、本記事では都市間・所得帯間の有意差検定も実施していません。
マイアミ市では、表示割合が所得の低い順に一律に下がっていません。この表だけでその原因を特定したり、「低所得でも負担は軽い」と一般化したりすることは避けます。
分子と分母の確認
5万〜7万4,999ドルの欄を元の戸数へ戻すと、次のようになります。「±」は元の表に公表された戸数のMOEです。
| 市 | 分母となる同所得帯の借家 | 家賃等が所得の30%以上の借家 |
|---|---|---|
| ヒューストン | 102,786戸 ±3,366 | 42,489戸 ±2,197 |
| マイアミ | 22,470戸 ±1,546 | 15,733戸 ±1,429 |
マイアミ市なら15,733÷22,470×100=70.0%です。市内の借家全体134,753戸で割ると、問いが「市の借家全体に占める該当住宅」に変わります。
世帯所得は入居者一人の給与ではありません。ACSの定義では世帯内の15歳以上の人の所得を合計し、親族以外の同居人も含みます。また、30%はこの表の集計区分です。貸主が設定できる家賃の上限や、滞納の発生率を示す値ではありません。
割合から除いた住宅
B25106では、借家の全体を所得帯の5区分と、次の2区分に分けています。表は同じ期間・同じ行政区域の推定戸数で、「±」は公表MOEです。
| 区分 | ヒューストン市 | マイアミ市 |
|---|---|---|
| 所得ゼロ・マイナス | 12,691戸 ±1,043 | 2,390戸 ±436 |
| 家賃支払いなし | 12,868戸 ±1,051 | 3,013戸 ±442 |
この2区分を、家賃負担が低い住宅として最初の表へ加えることはできません。今回の所得帯別の分母にも含めていません。家賃負担率の定義で説明する「計算対象外」の扱いと対応します。
照合では、この2区分の合計がB25070のNot computed(計算対象外)と一致しました。所得帯別の30%以上の戸数を合計した値も、B25070の30%以上の4階級の合計と一致しています。元の戸数の整合性を確かめたもので、誤差まで単純に足せるという意味ではありません。
募集条件を考えるときの使い方
この表は、入居している世帯の負担を示す背景資料です。空室を探している人の予算や、今後の値上げ余地を直接示しません。
以下は編集部の確認案です。対象住宅に近い成約記録を探す際は、地区、寝室数、家具、光熱費の負担者をそろえます。統計のGross rentと広告の家賃が同じ費用を含むかは、光熱費込み家賃の読み方で確かめられます。
借り手の人数構成も別に見る必要があります。借家世帯の人数別割合の値と今回の割合を掛けても、「単身世帯で所得5万ドル以上の家賃負担」は計算できません。同じ住宅について人数と所得と家賃を組み合わせたデータが必要です。
原表の確認方法
data.census.govでB25106を検索し、2024年ACS 5-Yearと、Houston city, TexasまたはMiami city, Floridaを選びます。Renter-occupied housing unitsの欄を使い、持ち家の欄を混ぜません。
各所得帯の全体は025・029・033・037・041、30%以上は028・032・036・040・044です。045が所得ゼロ・マイナス、046が家賃支払いなしです。公式API表記はB25106_037Eのようになり、Eが推定戸数、MがMOEを表します。配布DATではB25106_E037の順です。
地域コードはヒューストン市が1600000US4835000、マイアミ市が1600000US1245000です。地域名と期間も保存し、片方だけ1年推定値にしないようにします。
計算方法と出典
分子をX、分母をY、それぞれのMOEをMx・Myとし、割合は100×X÷Yで計算しました。近似MOEは国勢調査局の手引き第8章・式6に従い、「100÷Y×√{Mx²−(X÷Y)²×My²}」で求めています。
マイアミ市の2万〜3万4,999ドルの欄だけは平方根内が負となったため、手引きの指示どおり減算を加算へ替えました。92.9%に9.1ポイントを足すと100%を超えますが、これは近似式の限界で、実際の割合が100%を超えるという意味ではありません。
反復推定値から誤差を直接計算したものではなく、近似値です。2026年11月2日に配布データ2表、項目一覧、定義書、誤差の計算方法を照合しました。2020〜2024年の期間推定であり、現在の募集状況や同じ世帯の所得変化を表しません。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
表の70.0%は所得の70%を家賃に払っているという意味ですか?
違います。マイアミ市の該当する所得帯の借家のうち、家賃等が所得の30%以上になる住宅の割合です。
所得がない世帯は、所得2万ドル未満に入れますか?
今回のB25106では所得ゼロ・マイナスは別欄です。家賃支払いなしの欄も分け、所得帯別割合の分母に加えていません。
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補足情報
ヒューストン市とマイアミ市で、家賃等が所得の30%以上となる借家の割合を所得帯別に計算。対象外の戸数と近似誤差を添え、市全体の割合では見えない違いを説明します。
出典・参考
- 米国国勢調査局:2024 ACS 5年推定値、B25106戸数・MOE(2026-11-02 参照)
- 米国国勢調査局:B25106公式項目一覧(2026-11-02 参照)
- 米国国勢調査局:B25070家賃負担別戸数、合計照合用(2026-11-02 参照)
- 米国国勢調査局:2024 ACS定義書、家賃負担・世帯所得(2026-11-02 参照)
- 米国国勢調査局:利用手引き第8章、割合の近似MOEと例外処理(2026-11-02 参照)