ベトナムの不動産業への外国投資、1〜9月は69.4億ドル

ベトナム財務省統計局は2026年10月3日、7〜9月期と1〜9月の経済・社会の統計をまとめた報告を公表しました。外国からの直接投資（FDI。外国の会社が現地で事業に出資すること）では、新規の登録と増資を合わせた額のうち、不動産業が69.4億ドルで全体の16.0%を占め、製造業に次ぐ2番目でした。

外国人の個人がコンドを買うお金はこの統計に含まれません。対象は、外国の会社が開発事業などに出資する投資です。

発表の内容

外国からの直接投資（1〜9月、9月30日時点）

統計局は、実行額の210.7億ドルを「1〜9月としては過去5年で最も多い」としています。新規の登録では、国・地域別にシンガポールが92.6億ドルで最も多く、韓国、ルクセンブルク、香港、中国、日本（15.6億ドル）が続きました。

登録額は事業の計画として届け出た金額で、実際にその額が使われるとは限りません。不動産業の登録額69.4億ドルに対し、同じ期間に不動産業へ実際に投じられた額は15.9億ドルです。

不動産業の会社の設立と解散（1〜9月）

住まいに関わる物価

消費者物価指数（CPI）の「住宅・電気・水道・燃料・建材」の区分は、1〜9月の平均で前年同期比6.68%上昇し、物価全体の上昇（4.52%）より高い伸びでした。9月の家賃（thuê nhà）は前月比0.10%の上昇です。

このほか、7〜9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比9.95%増、1〜9月は9.01%増と公表されています。

投資家にとっての意味（編集部）

• 外国の会社の資金が不動産の開発に入っていることは、新しいコンドの供給が続く材料になります。完成すると、自分の部屋を貸すときや売るときの競合も増えます。登録額は計画の金額で、実行額は登録額の4分の1以下です。どの都市のどの事業かは、この報告からは分かりません。
• 不動産業の会社の新設が1割増える一方、解散は2倍超に増えました。開発会社の入れ替わりが続いている数字で、完成前の物件を検討する場合は、開発会社の資金と事業の許可を確かめる手順がより大事になります（ベトナムで外国人が買う流れ、ベトナムの不動産のリスク）。
• 住宅関連の物価の上昇は、管理費や修繕費、電気代の上昇として持ち主の支出にも表れます。家賃の伸びと分けて、手取りの家賃で確かめてください（ホーチミンの借り手と賃貸の慣習）。

出典

• ベトナム財務省統計局「2026年7〜9月期と1〜9月の経済・社会の状況の報告」（2026年10月3日公表）

外国からの直接投資の数字は、財務省の外国投資局が10月2日に統計局へ送った報告に基づきます（統計局の注記）。登録額には、外国の投資家による株式の取得（69.7億ドル）も含まれ、業種別の割合（不動産業16.0%など）は新規と増資の合計434億ドルに対するものです。次の報告（10月分）は2026年11月3日に公表の予定です。