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ニュースマレーシア

マレーシアの建設費上昇、開発会社の81%が報告

執筆 編集部

建設中の集合住宅とクレーン、図面、ヘルメットのイラスト
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マレーシア不動産開発業者協会(REHDA、開発会社の業界団体)は2026年9月23日、会員を対象にした2026年上期(1〜6月)の業界調査と、2026年下期・2027年上期の見通しを発表しました。報道によると、回答した会社の81%が上期に事業のコストが上がったと答えています。

報道の内容

項目報道が伝えた値備考
調査の対象マレー半島のREHDA会員181社2026年上期の実績と今後の見通し
事業のコストが上がった会社81%上期全体
建設費の上昇平均13%2026年3〜6月。燃料価格と中東情勢が主な要因と報道
建設に関する問題を抱える会社63%建材価格の変動と人手不足
新規に販売開始した住宅1万5,834戸2025年下期は1万5,841戸
売れた住宅5,260戸2025年下期は5,098戸(3.2%増)
販売率33.2%新規に販売開始した戸数に対する割合
新規販売の価格帯53%が30万1〜50万リンギ
完成済みの売れ残りを抱える会社59%2026年6月30日時点
2026年7月〜2027年6月の採用を止める見込みの会社63%

報道によると、開発会社はコストの上昇に対して、利幅を下げる、契約を結び直す、仕様や設計を見直す、必要に応じて販売価格を上げる、販売開始を遅らせる、などの対応をとっています。REHDAの会長は、市場の持ち直しを2027年上期と見ていると伝えられています。

投資家にとっての意味(編集部)

  • 建設費の上昇は、新築の価格を下げにくくする要因です。一方で、国の統計では完成済みの売れ残りも増えています(NAPICの2026年上期の統計)。新築は「値引きの余地」と「完成の遅れ」の両方を見ておく必要があります。
  • 販売開始の延期や仕様の見直しが報じられています。プレビルド(完成前に買う物件)では、契約書に仕様の変更と引き渡しの遅れの扱いがどう書かれているかを確かめます(プレビルドとは)。
  • 新築と中古では、価格の決まり方も売りやすさも違います。比べ方はマレーシアのコンドが売れない・貸せないと言われる理由も参考になります。

出典

  • The Star(2026年9月24日)、BernamaBiz(2026年9月23日)、New Straits Times の報道
  • REHDA Property Industry Survey 1H2026(原本は未確認)

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補足情報

マレーシア不動産開発業者協会(REHDA)が2026年9月23日に公表した2026年上期の業界調査について、現地の複数の報道をまとめました。事業コストの上昇、建設費、新規の販売戸数と販売率、売れ残りを抱える会社の割合、今後の見通しを整理し、新築を検討する人にとっての意味を添えます。

出典・参考

  1. The Star「Real estate market eyes 1H27 turnaround」(2026年9月24日)(2026-09-28 参照)
  2. BernamaBiz「REHDA: 81 Pct Of Developers Report Higher Business Costs In 1H 2026」(2026年9月23日)(2026-09-28 参照)
  3. New Straits Times「81pct of developers report higher business costs in 1H 2026」(2026-09-28 参照)