マレーシアの開発会社の81%が上期のコスト上昇を報告、建設費は平均13%上昇。販売率は33.2%（業界団体REHDAの調査・報道のまとめ）

この記事は、複数の報道（二次情報）をまとめたものです。REHDAの調査報告の原本は確認できていないため、数字は報道が伝えた値です。

マレーシア不動産開発業者協会（REHDA、開発会社の業界団体）は2026年9月23日、会員を対象にした2026年上期（1〜6月）の業界調査と、2026年下期・2027年上期の見通しを発表しました。報道によると、回答した会社の81%が上期に事業のコストが上がったと答えています。

報道の内容

報道によると、開発会社はコストの上昇に対して、利幅を下げる、契約を結び直す、仕様や設計を見直す、必要に応じて販売価格を上げる、販売開始を遅らせる、などの対応をとっています。REHDAの会長は、市場の持ち直しを2027年上期と見ていると伝えられています。

建設費の上昇は、新築の価格を下げにくくする要因です。一方で、国の統計では完成済みの売れ残りも増えています（NAPICの2026年上期の統計）。新築は「値引きの余地」と「完成の遅れ」の両方を見ておく必要があります。
販売開始の延期や仕様の見直しが報じられています。プレビルド（完成前に買う物件）では、契約書に仕様の変更と引き渡しの遅れの扱いがどう書かれているかを確かめます（プレビルドとは）。
新築と中古では、価格の決まり方も売りやすさも違います。比べ方はマレーシアのコンドが売れない・貸せないと言われる理由も参考になります。

出典・参考

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