日銀短観（9月調査）：大企業・製造業の業況判断は＋24で2ポイント改善。企業の想定為替レートは2026年度154.23円と6月調査から1.66円の円安方向（日本銀行）

この記事は、日本銀行の発表（一次情報）を要約したものです。

日本銀行は2026年10月1日、全国企業短期経済観測調査（短観）の9月調査を公表しました。短観は、全国の企業約9千社に景気の受け止め（業況判断）や売上・利益の計画などを聞く調査で、3か月ごとに行われます。今回の回答期間は8月26日〜9月30日、回答率は99.4%（9,104社）です。

発表の内容

区分	6月調査	9月調査	変化	先行き（3か月後）
大企業・製造業	＋22	＋24	2ポイント改善	＋21
大企業・非製造業	＋37	＋35	2ポイント悪化	＋30
大企業・不動産	＋52	＋52	変わらず	＋41
中小企業・不動産	＋22	＋20	2ポイント悪化	＋12
全規模・全産業	＋18	＋21	3ポイント改善	＋15

区分	調査	2026年度	上期	下期
全規模・全産業	6月調査	152.57円	152.62円	152.51円
全規模・全産業	9月調査	154.23円	154.46円	154.00円
大企業・製造業（輸出企業）	9月調査	153.79円	154.13円	153.45円

※ 想定為替レートは、企業が事業計画を立てるときに前提にしている為替の値で、相場の予想ではありません。ユーロ円は全規模・全産業で2026年度177.86円（6月調査は175.62円）でした。

企業の前提も円安の方向に動いた：想定為替レートは6月調査の152.57円から154.23円になりました。9月末の相場は156円前後から160円近くまで振れる見出しが出ており、企業の前提はそれより円高の側にあります。海外の物件の家賃や売却代金を円で見るときは、どのレートで計算した数字かを確かめ、何円の差で手取りがどれだけ変わるかを幅で見ておくと判断がぶれにくくなります（円で考えるとは）。
不動産業の先行きは慎重：大企業の不動産業は＋52で高い水準のままですが、3か月後の先行きは＋41と11ポイント低い見方です。中小企業の不動産業は先行き＋12です。日本の不動産と海外の不動産を比べるときの、国内の景況感の材料のひとつになります。
金利と為替の発表が続く：日本銀行の金融政策決定会合や、財務省の為替介入の公表（8月27日〜9月28日の介入は0円）、米国の金融政策（FOMC 9月会合）で、円の水準の前提が変わることがあります。この記事は為替の見通しを示すものではありません。

出典・参考

相談する

検討している国や予算、目的、気になっている費用・リスクをお書きください。業者ではない立場で、確認すべき点と読む順番を整理してお返しします。ご希望があった場合にのみ、提携するエージェントをご紹介します。相談は無料で、物件の勧誘はしません。

本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする株式会社Sumieが運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。