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解説メキシコ

メキシコの不動産取引の委任状を日本で作る

執筆 編集部

財産の引き継ぎや行政手続きを表すイラスト
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結論

  • 本人が出席できない場合は、委任状で代理人に署名を任せられます。
  • 日本で作るなら、公証役場の認証 → 外務省のアポスティーユ → スペイン語の翻訳の順。書式はメキシコの公証人から先にもらうのが近道です。
  • 任せる範囲は対象の物件の、その取引だけに絞り、使い終わったら取り消します。

日本での作り方

  1. メキシコの公証人から、委任状の書式(スペイン語)を受け取る。任せる行為(購入・売却・信託の設定・税の支払い・登記など)と物件の特定を書く。
  2. 日本の公証役場で署名し、認証を受ける。
  3. 外務省のアポスティーユを受ける(公証役場で一度に手続きできる場合がある)。
  4. メキシコで、公的に認められた翻訳者によるスペイン語の翻訳を付ける(スペイン語で作った場合も、公証人の求めに従う)。
  5. 原本を国際郵便で送り、公証人が受け取ったことを確認する。

日本にあるメキシコ大使館で、メキシコで使う委任状を作れる場合もあります。予約の方法と手数料は大使館に問い合わせます。

任せる範囲と代理人

決めること注意
任せる行為購入なら「購入・信託の設定・支払い・登記」まで。売却や借入まで広げない
物件の特定住所、区画、登記の番号
期間取引が終わるまで。期限を切る
代理人売主・業者の関係者ではない人(弁護士、信頼できる家族など)

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この記事で出てくる言葉

言葉ざっくりいうと
委任状(ポデール)代理人に特定の行為を任せる書面(委任状とは)
アポスティーユ日本の公文書が本物であることを外務省が証明するもの。メキシコも日本もハーグ条約の加盟国
翻訳(ペリト・トラドゥクトル)メキシコで公的に認められた翻訳者による翻訳

よくある質問

委任状は日本語で作ればいいですか?

メキシコの公証人が使えるのはスペイン語の書面か、スペイン語の正式な翻訳が付いた書面です。メキシコの公証人に書式(任せる行為の書き方)を先にもらい、それに沿って作ると手戻りが減ります。

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補足情報

メキシコの売買証書の署名に本人が出られないときは、委任状(ポデール)で代理人に任せられます。日本では公証役場の認証、外務省のアポスティーユ、スペイン語の翻訳の順に用意し、任せる範囲は対象の物件の取引に絞ります。

出典・参考

  1. 外務省 — 公印確認・アポスティーユ(日本の公文書の証明)(2026-10-01 参照)
  2. 日本公証人連合会 — 外国で使う私文書の認証(2026-10-01 参照)