メキシコシティの不動産:エリアと民泊の規制
執筆 編集部

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所有条件と貸し方
メキシコシティは制限区域の外にあります。外国人は外務省との合意を経て直接所有でき、海沿いの街のような銀行信託は要りません。
貸し方で気をつけたいのは民泊です。2024年の法改正で年183泊の上限と登録制が設けられたため、収支は長期で貸した場合の家賃をもとに考えます。
もう一つは地震です。2017年の地震の経験から、建物の構造の安全性が重視されています。築年と、地震後の点検・補強の記録を確かめます。
エリア
| エリア | 性格 | 主な借り手 | 注意 |
|---|---|---|---|
| ポランコ | 高級住宅地と商業。大使館・企業が集まる | 駐在員、高所得層 | 価格が高い |
| コンデサ・ローマ | 公園と街路樹、飲食店。若い層と外国人に人気 | リモートワーカー、若い会社員 | 民泊の上限。地盤が軟らかい地区があるとされ、建物の構造を確認 |
| フアレス | 中心部に近く再開発が進む | 若い会社員、外国人 | 地区内の差が大きい |
| デル・バジェ/ナルバルテ | 落ち着いた住宅地 | 現地の会社員、家族 | 外国人向けの需要は限られる |
| サンタフェ | 新しいビジネス地区。高層マンション | 企業の社員 | 中心部からの距離と渋滞 |
| コヨアカン | 歴史ある住宅地 | 家族、学生 | 戸建てが多く、管理の手間 |
民泊の規制(2024年の法改正)
- 民泊として貸せるのは年183泊まで。
- 貸主と仲介サイトは市の登録が必要。市は登録の期限を2026年12月までと案内している。
- 4件目以上を貸す場合は、商業用の扱い(用途と営業の許可)が求められる。
- 公営・社会住宅などは民泊に使えない。
規制は今後も変わる可能性があるため、最新は市の公表で確認してください。
購入前の確認事項
- 建物の築年、地震後の点検・補強の記録
- 建物の規約で短期貸しができるか
- 長期で貸した場合の家賃(同じ建物・地区の実際の成約)
- 取得税(市の段階税率)と公証人費用の見積もり(購入時の費用)
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この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| コロニア | 地区(住所の単位)。地区ごとに雰囲気と価格が大きく違う |
| 民泊の上限 | メキシコシティでは年183泊まで(2024年の法改正) |
| 構造の安全性の確認 | 地震に対する建物の安全性を専門家が評価すること |
よくある質問
メキシコシティで民泊をして稼げますか?
2024年の法改正で、民泊として貸せるのは年183泊(およそ半年)までとなり、貸主と仲介サイトの登録が求められるようになりました。登録の期限は2026年12月までと市が案内しています。民泊を前提にした収支より、長期で貸した場合の家賃で計画を立て、民泊は上限の範囲で考えるほうが現実的です。
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補足情報
メキシコシティは制限区域の外にあり、外国人は外務省との合意を経て直接所有できます。2024年の法改正で民泊は年183泊までとなり、登録が求められます。ポランコ、コンデサ・ローマ、サンタフェなどの借り手の違いと、地震に備えた建物の確認点も載せています。
出典・参考
- メキシコシティ — 短期滞在(民泊)の登録(estanciaeventual.cdmx.gob.mx)(2026-10-01 参照)
- メキシコシティ税法 第112条・第113条(不動産取得税の段階税率)(2026-10-01 参照)