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Q&A

海外不動産の仲介手数料は誰が払う?国ごとの慣行

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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結論

国と契約で決まります。慣行の目安は次のとおりですが、契約書で確認してください。

国買主売主備考
ドバイ2%程度2%程度双方が自分のエージェントに払うのが一般的
タイ通常なし3%程度買主が別途エージェントを雇えば買主負担が発生
フィリピン通常なし3〜5%新築はデベロッパーが販売手数料を負担
ハワイ・米国交渉次第5〜6%を両方のエージェントで分ける慣行から変化2024年以降、買主が自分のエージェントと手数料を合意する形が広がった
マレーシア通常なし2〜3%

理由

日本の「両手」の感覚は通用しない

日本では売主・買主の双方から手数料を取る形が多いですが、海外では「誰のために働くエージェントか」と「誰が払うか」が結びついています。買主として自分のエージェントを雇うなら、その分は自分で払う、という考え方です。

手数料は価格に織り込まれることがある

「買主は手数料無料」と言われる新築は、デベロッパーが販売会社に払う手数料が販売価格に含まれています。無料ではなく、見えないだけです。

日本の会社が間に入る場合

日本の販売会社を通すと、現地の手数料とは別に、日本側の手数料やサポート料がかかることがあります。合計でいくら払うかを一覧にしてもらいます(会社を比較する7項目)。

注意点

  • 手数料の安さで会社を選ぶより、開示の透明さで選ぶ方が結果は良くなります。
  • 手数料は購入時の費用として、利回り計算の分母に入れます。

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ドバイ不動産投資の始め方、タイのコンドミニアム購入ガイド

よくある質問

海外不動産の仲介手数料は買主も払いますか?

国によります。ドバイでは買主が2%程度払うのが一般的、タイ・フィリピンでは売主が払うことが多く、米国は売主が両方のエージェント分を払う慣行でしたが、近年は買主が自分のエージェントと手数料を合意する形に変わっています。いずれも契約で決まるので、書面で確認してください。

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補足情報

日本では売主・買主の双方が仲介手数料を払うのが一般的ですが、海外では国ごとに慣行が違います。ドバイは買主2%、タイ・フィリピンは売主、米国は売主が両方の分を払う慣行から変化中。契約前に確認すべき点を整理します。