海外不動産の仲介手数料は誰が払う？国ごとの慣行（ドバイ・タイ・フィリピン・ハワイ・アメリカ）
日本では売主・買主の双方が仲介手数料を払うのが一般的ですが、海外では国ごとに慣行が違います。ドバイは買主2%、タイ・フィリピンは売主、米国は売主が両方の分を払う慣行から変化中。契約前に確認すべき点を整理します。
執筆 編集部
短い答え
**国と契約で決まります。**慣行の目安は次のとおりですが、契約書で確認してください。
| 国 | 買主 | 売主 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ドバイ | 2%程度 | 2%程度 | 双方が自分のエージェントに払うのが一般的 |
| タイ | 通常なし | 3%程度 | 買主が別途エージェントを雇えば買主負担が発生 |
| フィリピン | 通常なし | 3〜5% | 新築はデベロッパーが販売手数料を負担 |
| ハワイ・米国 | 交渉次第 | 5〜6%を両方のエージェントで分ける慣行から変化 | 2024年以降、買主が自分のエージェントと手数料を合意する形が広がった |
| マレーシア | 通常なし | 2〜3% |
理由
日本の「両手」の感覚は通用しない
日本では売主・買主の双方から手数料を取る形が多いですが、海外では「誰のために働くエージェントか」と「誰が払うか」が結びついています。買主として自分のエージェントを雇うなら、その分は自分で払う、という考え方です。
手数料は価格に織り込まれることがある
「買主は手数料無料」と言われる新築は、デベロッパーが販売会社に払う手数料が販売価格に含まれています。無料ではなく、見えないだけです。
日本の会社が間に入る場合
日本の販売会社を通すと、現地の手数料とは別に、日本側の手数料やサポート料がかかることがあります。合計でいくら払うかを一覧にしてもらいます（会社を比較する7項目）。
注意点
- 手数料の安さで会社を選ぶより、開示の透明さで選ぶ方が結果は良くなります。
- 手数料は購入時の費用として、利回り計算の分母に入れます。
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よくある質問
海外不動産の仲介手数料は買主も払いますか？
国によります。ドバイでは買主が2%程度払うのが一般的、タイ・フィリピンでは売主が払うことが多く、米国は売主が両方のエージェント分を払う慣行でしたが、近年は買主が自分のエージェントと手数料を合意する形に変わっています。いずれも契約で決まるので、書面で確認してください。
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国が決まっていなくても、相談で整理できます
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