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Q&A

日本にいながら海外の不動産の契約書に署名するには?

執筆 編集部

財産の引き継ぎや行政手続きを表すイラスト
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結論

書類の種類によって方法が違います。売買契約書などは電子署名で済むことが多く、所有権を移す書類や委任状は公証(本人の署名であることの証明)が必要になることが多いです。公証は、日本の公証役場+アポスティーユ、またはその国の大使館で受けます。

書類ごとの方法(一般的な例)

書類方法
売買契約書・申込書電子署名(米国・ドバイなどで一般的)
所有権を移す証書(米国のディード)公証が必要。大使館、または日本の公証+アポスティーユ
委任状(POA)公証+アポスティーユまたは領事認証。現地語の翻訳を求められることがある
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公証の受け方

  1. 日本の公証役場:私文書に署名し、公証人の認証を受ける。外国語の書類も扱える。その後、アポスティーユ(ハーグ条約の締約国向け)または領事認証(それ以外の国)を受ける(アポスティーユとは)。
  2. その国の大使館・領事館:自国民以外にも公証のサービスを提供している大使館がある。予約制が多い。
  3. オンラインの公証:米国の一部の州では、オンラインでの公証が認められている。相手先が受け付けるか確認する。

委任状で任せる

  • 現地に行けない場合、現地の代理人(弁護士、家族、管理会社)に手続きを任せる委任状を作る(POAとは)。
  • 委任状は範囲を限定する(どの物件の、どの手続きか、期限)。
  • ドバイなどでは、委任状の現地語への翻訳と認証が必要になる。

注意

  • 書類の原本の郵送が必要な場合、国際宅配便で追跡できる方法を使う。
  • 署名の名前の表記(パスポートと同じローマ字)をそろえる。
  • 期限のある手続き(決済日など)から逆算して、2〜4週間の余裕を見る。

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よくある質問

電子署名で全部済みますか?

米国などでは売買契約や多くの書類に電子署名が使われますが、所有権を移す証書(ディード)や委任状など、公証が必要な書類は別の手続きになることが多いです。どの書類に何が必要かを、エスクロー会社・現地の弁護士に先に確認してください。

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補足情報

海外の不動産の売買・名義変更の書類に、日本から署名する方法を整理します。電子署名で済む書類と、公証が必要な書類の違い、日本の公証役場とアポスティーユ、各国の大使館での公証、現地の代理人への委任状、書類の郵送の注意を説明します。