知人や親族と共同で海外の物件を買うときの注意は？（持分と費用の分担、決めごとの書面、売るときと亡くなったとき）
資金を出し合って知人や親族と海外の物件を共同で買う人もいます。持分と費用の分担、意思決定のルール、一人が売りたくなったとき・払えなくなったとき・亡くなったときの扱いを、事前に書面で決めておくことが大切です。共有の形と会社で持つ形、税の申告の分け方の入口を整理します。
執筆 編集部
短い答え
持分・費用の分担・決め方・出口のルールを、購入前に書面で決めます。共同で持つと、売る・借り換える・大きな修繕をするときに共有者の合意が必要になり、一人が払えなくなった・売りたくなった・亡くなったときに手続きが止まりがちです。
決めておくこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 持分 | 出した資金の割合に合わせる |
| 費用の分担 | 管理費、税、修繕、空室の間の費用 |
| 家賃の分け方 | 持分どおりか、費用を引いた後か |
| 決め方 | 家賃の設定、管理会社、修繕の承認は多数決か全員一致か |
| 払えなくなったとき | 他の共有者が立て替える、持分を買い取る |
| 売りたくなったとき | 他の共有者の優先の買取、価格の決め方 |
| 亡くなったとき | 持分が相続人に移る形か、残りの共有者に移る形か（ジョイントテナンシーとは） |
| 期間と出口 | 何年後に売るか、売るときの決め方 |
持ち方の選択肢
| 形 | 特徴 |
|---|---|
| 共有名義 | 登記に共有者として記載。国によって共有の形を選べる |
| 会社（LLCなど）で持つ | 会社の持分で分ける。運営の規則を定款・運営契約で決められる（LLCで持つとき） |
※ 国によって、外国人の共有や会社での取得に条件があります。
税の申告
- 家賃・売却益は、持分に応じて各自が申告するのが一般的です。
- 出した資金と持分がずれると、贈与の問題になることがあります（夫婦の共有名義）。
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よくある質問
口約束だけで共同購入しても大丈夫ですか？
購入時は意見が合っていても、売る時期、修繕費の負担、家賃の分け方などで意見が分かれることがあります。持分・費用・決め方・出口のルールを書面にし、共有者全員が署名しておくと、後の争いを減らせます。
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