アメリカ不動産をLLC（有限責任会社）名義で持つべきか：責任の分離、費用、税務上の扱いの入口
米国では投資用不動産をLLC名義で持つ投資家が多くいます。目的は訴訟リスクからの分離ですが、設立・維持の費用、州ごとの違い、日本の居住者としての税務申告への影響があります。個人名義との違いと、判断の材料を整理します。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| LLC | 有限責任会社。所有者（メンバー）の責任を会社の範囲に限る仕組み |
| 責任の分離 | 物件で事故・訴訟が起きたとき、個人の他の資産を守ること |
| パススルー | LLCの所得を会社ではなく所有者の所得として課税する扱い |
| 登録代理人 | 州内で書類を受け取る代理人。非居住者は必要 |
先に結論
- LLCの主な目的は訴訟リスクからの分離。米国は訴訟が多く、賃貸物件で事故が起きたときに個人資産を守る手段として使われる。
- 費用は設立で数万円〜、維持で年数万円〜（州により大きく違う。カリフォルニアは年800ドルの最低税）。
- 日本の居住者がLLCで持つと、米国と日本の両方での申告の扱いが複雑になる。判断は専門家（米国の会計士・日本の税理士）と行う内容。
個人名義との比較
| 項目 | 個人名義 | LLC名義 |
|---|---|---|
| 責任 | 個人資産まで及ぶ可能性 | 原則LLCの資産の範囲 |
| 費用 | なし | 設立・維持・申告の費用 |
| 融資 | 個人向けローン | LLC向けは条件が厳しいことが多い |
| 売却時 | 個人として | LLCの持分の売却も選択肢 |
| 税務 | 米国の非居住者としての申告＋日本の申告 | LLCの扱い（パススルー等）により異なる。日本側の扱いは注意が必要 |
判断の材料
- 物件の数と規模（1戸ならLLCの費用が重いという見方もある）
- 州の維持費用（カリフォルニアの最低税など）
- 保険で代替できるか（賠償責任保険の上乗せ）
- 日本側の税務上の扱い（LLCを法人と見るか、パススルーと見るか）
- 将来の売却・相続の計画
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よくある質問
日本人でもアメリカのLLCは作れますか？
作れます。米国に住んでいなくても、州に登録し、登録代理人（レジスタードエージェント）を置けば設立できます。ただし、設立・維持の費用、銀行口座の開設、日本と米国の両方での申告義務が生じるため、専門家に相談したうえで判断する内容です。
出典・参考
- IRS — Limited Liability Company (LLC) の税務上の扱い（2026-09-23 参照）
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