アメリカの入居審査：収入・信用・過去の退去・身元の確認、差別の禁止、審査の基準を一定にする理由、管理会社に任せるときの確認点
米国で家賃の滞納やトラブルを減らす第一の手段は、入居の審査です。収入（家賃の約3倍が目安）、信用情報、過去の退去の記録、勤務先・前の家主への確認、公正住宅法による差別の禁止、州や市の規制（申込料の上限、収入源による差別の禁止）、審査の基準を一定にする理由を整理します。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| 入居審査（スクリーニング） | 申請者の収入・信用・過去の記録を確かめること |
| 信用情報（クレジットレポート） | 借入と返済の記録 |
| 退去の記録 | 過去に裁判所の手続きで退去させられた記録 |
| 公正住宅法 | 住宅の差別を禁じる連邦の法律 |
| 収入源による差別の禁止 | 住宅補助などの収入を理由に断ることを禁じる州・市の規制 |
先に結論
- 審査で見るのは、収入（家賃の約3倍が目安）、信用情報、過去の退去の記録、勤務先・前の家主への確認。
- 公正住宅法で差別は禁止。州・市の規制も確かめる（申込料の上限、収入源による差別の禁止など）。
- 審査の基準を書面にし、すべての申請者に同じ基準を当てはめる。
- 審査を管理会社に任せる場合、基準と結果の記録を確かめる。
審査の項目
| 項目 | 確かめ方 | 目安 |
|---|---|---|
| 収入 | 給与明細、雇用証明、銀行の記録 | 月の収入が家賃の約3倍 |
| 信用 | 信用情報の報告 | 延滞・債務の状況 |
| 過去の退去 | 退去の記録の調査 | 直近の記録の有無 |
| 身元 | 本人確認、犯罪歴の扱いは規制に従う | 地域の規制を確認 |
| 家主の評価 | 前の家主への確認 | 家賃の支払い、部屋の状態 |
注意
- 犯罪歴の扱いは、一律に断る基準が差別と判断されることがあり、州・市が制限していることもあります。
- 住宅補助の借主の受け入れを禁じられない地域があります（セクション8）。
- 審査で断った場合、信用情報を理由にしたときは通知の義務があります。
管理会社に任せるときの確認点
- 審査の基準の書面。
- 申請者ごとの審査の記録。
- 預り金の額（州の上限の範囲）。
- 家賃の滞納が起きたときの対応の手順（家賃滞納と退去の手続き）。
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よくある質問
審査で断る理由は自由に決めていいですか？
米国の公正住宅法は、人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族の状況、障害を理由とする差別を禁じています。州や市によっては、収入源（住宅補助など）や職業などによる差別も禁じられています。審査の基準は書面にし、すべての申請者に同じ基準を当てはめます。
出典・参考
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