米国の家賃指数、新規入居と継続入居の違い
執筆 編集部

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家賃指数の対象
米国の家賃が上がったか下がったかを調べる際は、新しく入居した人の家賃か、住み続けている人を含む家賃かを分けます。消費者物価指数(CPI)の家賃は両方を含みます。新規入居者向けの研究指数は、入居者が替わったときの家賃に対象を絞ります。
ただし、2026年10月15日に確認したBLSの現行掲載ページでは、新規入居者と全入居者の研究指数は2026年4月から公表停止中です。2025年10月の住宅調査の未収集データと、業務の優先順位を理由に挙げています。掲載されている古い値を、現在の募集家賃として使うことはできません。
三つの指数の違い
BLSは米労働統計局です。以下の研究指数は、CPIの家賃調査を使って別の方法で計算する試作的な統計で、公式CPIそのものではありません。
| 指数 | 対象の入居者 | 集計の頻度 | 使うときの注意 |
|---|---|---|---|
| CPIの家賃 | 新規・継続入居者 | 毎月 | 新規契約だけの動きではない |
| 全入居者の研究指数(R-CPI-ATR) | 新規・継続入居者 | 四半期、現在は公表停止 | CPI家賃と対象は近いが計算方法が違う |
| 新規入居者の研究指数(R-CPI-NTR) | 新規入居者のみ | 四半期、現在は公表停止 | 標本が少なく、直近値の改定が大きくなり得る |
出典:BLSの現行比較表と公表停止の案内。四半期は3か月の集計単位です。研究指数は募集広告の平均額ではなく、同じ住宅で観測した家賃の変化から作ります。
たとえば、新しく借りる人への家賃が下がっても、契約期間中の借り手の支払いが同時に変わるとは限りません。この対象の違いがあるため、二つの指数の向きが異なっても、それだけで片方が誤りとは判断できません。
同じ住戸を調べる間隔
CPIは毎月公表されますが、一つの住戸の家賃を毎月調べているわけではありません。BLSの調査日程では、住戸を6組に分け、各組を半年ごとに調べます。
| 調査対象の組 | 家賃を確認する月 |
|---|---|
| 第1組 | 1月・7月 |
| 第2組 | 2月・8月 |
| 第3組 | 3月・9月 |
| 第4組 | 4月・10月 |
| 第5組 | 5月・11月 |
| 第6組 | 6月・12月 |
つまり、9月の指数は、全住宅の9月の新規契約を数えたものではありません。契約期間中の家賃も含み、同じ住戸の変化を追う間隔もあります。「今月の広告で見かけた値下げ」と同じ速度で動くとは限らない理由です。
新規入居者向け研究指数では、同じ住宅に前の入居者が入ったときと、次の入居者が入ったときの家賃を組にして比べます。従来の方法説明では、新しい観測が増えるたびに過去の期間も再推定するとされています。後から得られた記録が、前の四半期の値を変えることがあります。
家賃に含まれる費用
家賃の名目額が同じでも、電気代や水道代が別払いへ変われば借り手の負担は変わります。BLSは家賃の測定方法で、家賃に含まれるサービスや設備の変更、建物の経年などを調整すると説明しています。
次は統計値ではなく、条件を比べるための編集部の仮例です。
| 契約条件 | 月額家賃 | 別払いの電気代 | この二項目の月額合計 |
|---|---|---|---|
| 変更前:電気代込み | 1,500米ドル | 0米ドル | 1,500米ドル |
| 変更後:電気代別 | 1,500米ドル | 仮に100米ドル | 1,600米ドル |
家賃欄だけなら変化はありませんが、例の合計負担は100米ドル増えます。この表はBLSの調整額を再現したものではありません。実際の電気使用量や料金も仮設定です。
物件の成約事例を集めるときも、家具、駐車場、光熱費などの条件をそろえる必要があります。また、借り手の支払額と所有者への送金額は異なります。後者は管理会社の月次報告で費用を差し引いて確認します。
募集家賃を検討するとき
以下は編集部が提案する資料の使い分けです。全米の指数は背景の確認に使い、対象住戸の家賃は近隣の成約と募集期間で検討します。
| 知りたいこと | 確認する資料 | 条件をそろえる点 |
|---|---|---|
| 入居者全体の家賃の変化 | CPI家賃 | 対象月、地域、季節調整の有無 |
| 借り手が替わる場面の家賃 | 近隣の新規成約記録 | 契約時期、間取り、設備、付帯費用 |
| 借り手が決まるまでの期間 | 募集開始日・値下げ日・成約日 | 募集を止めていた期間も区別 |
| 地域の貸家の余り具合 | 住宅空室率調査(HVS) | 州・都市圏、住宅種類、誤差 |
州・都市別の賃貸空室率は、家賃指数とは別の資料です。家賃が上昇していても、対象住戸がすぐ埋まることを意味しません。また、住宅の売買価格は住宅価格統計で確認します。
自分で確かめる方法
BLSの「Research Consumer Price Index for new tenant rent」の現行ページを開き、まず冒頭の公表状況を読みます。次に「Available data」でデータの対象期間を確認します。古い「New Tenant Rent Index」ページのアーカイブを最新値と取り違えないようにします。
研究指数の比較には、同じ公表版に入った過去値を使います。2025年4月の方法改定は全期間へ適用されましたが、それ以前の保存版は更新されません。旧版の過去値と新版の直近値をつなぐと、方法の違いまで家賃の動きに見えてしまいます。
保存時は「対象期間」「取得日」「指標名」「公表版」を残します。現在は研究指数の更新が止まっているため、将来公表が再開された場合も、過去値の改定を確認してから使います。
出典と計算方法
対象・公表状況はBLSの現行ページ、調査間隔と費用の調整は公式CPIの説明、改定の扱いは研究指数の方法説明を照合しました。参照日は2026年10月15日です。研究指数の直近上昇率や、特定都市の募集家賃は示していません。
本記事は情報提供を目的としています。個別の物件の購入・売却や、特定の家賃設定を勧めるものではありません。
よくある質問
新規入居者向け指数は募集広告の平均ですか?
違います。BLSの住宅調査で、新しい入居者が入った後の家賃の観測を使います。募集広告を集計した平均家賃ではありません。
研究指数で今の家賃動向を追えますか?
2026年10月15日の確認では、BLSは2026年4月から公表を停止したと案内しています。対象期間と更新状況を先に確認し、古い値を足元の動向として使わないようにします。
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補足情報
CPI家賃は新規・継続入居者を含み、新規入居者向け研究指数とは対象と改定方法が異なります。研究指数の公表停止と、家賃を比較するときの条件を解説します。
出典・参考
- BLS:家賃研究指数の現行ページ、公表停止・対象・改定(2026-10-15 参照)
- BLS:New Tenant Rent Index、従来の方法説明(2026-10-15 参照)
- BLS:Rent and Rental Equivalence、調査間隔・品質調整(2026-10-15 参照)
- BLS:家賃・帰属家賃のFAQ、調査日程と対象(2026-10-15 参照)
- BLS:2025年4月の家賃研究指数の方法改定(2026-10-15 参照)