タイで「会社名義なら土地・戸建てを持てる」という話の危うさ：名義借りの規制と、外国人が使える正規の形
タイでは外国人が土地を所有できません。「タイ人の名義を借りた会社を作れば持てる」という案内がありますが、実態のない会社や名義借り（ノミニー）は法律に反すると判断される可能性があり、当局の調査も行われています。正規の形（コンド、30年リース、BOI等）との違いを整理します。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| ノミニー（名義借り） | 実際の所有者の代わりに名義だけを貸す人・会社 |
| タイ法人 | タイで設立した会社。外国人の持分は原則49%まで |
| リースホールド | 土地を期間を定めて借りる権利。登記できるのは30年まで |
| BOI | タイ投資委員会。認可を受けた事業には土地所有の特例がある |
先に結論
- 外国人はタイの土地を所有できない。戸建て・ヴィラの「購入」は、多くが土地のリース＋建物の所有という形。
- 実態のない会社にタイ人名義の株主を並べて土地を持つ方法は、名義借りとして法律に反すると判断される可能性があり、当局が調査・摘発を行っている。
- 正規の形は、コンド（外国人枠49%内）、30年リース（登記）、BOI認可事業などの特例。それ以外の「裏技」は、失ったときに救済が乏しい。
なぜ危ういのか
- 会社の実態：事業を行わず、不動産を持つだけの会社は、名義借りの疑いを持たれる。
- 株主の実態：タイ人株主が出資の実態を示せなければ、ノミニーと判断される。
- 結果：土地の処分命令、罰金、関係者の刑事責任の可能性。土地は「あなたのもの」ではなくなる。
- 業者の責任は限定的：勧めた業者が責任を取るとは限らない。
正規の形
| 形 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| コンド | 建物の外国人枠49%内でフリーホールド | 枠と送金証明（FET） |
| 30年リース | 土地を借りて登記。建物は自分の所有にできる | 延長は契約上の約束であり登記できない |
| 事業を伴う法人 | 実際に事業を行う会社が事業用に土地を持つ | 実態と手続きが必要。投資用の住宅には向かない |
| BOI等の特例 | 認可事業や一定額の投資による特例 | 要件が高い |
次に読む
よくある質問
タイ人の友人の名義で土地を買ってもらうのは？
法律上、その土地は友人のものです。名義借りは法律に反すると判断される可能性があり、返還を求める手段も限られます。外国人が土地を持つ正規の道は限られており、コンド（外国人枠内）か長期リースが現実的です。
出典・参考
- タイ土地法典（Land Code）— 外国人の土地所有制限（2026-09-23 参照）
- タイ外国人事業法（Foreign Business Act）— 名義借りの禁止（2026-09-23 参照）
相談する
タイの検討で分からないことを、相談で整理できます
検討している国や予算、目的、気になっている費用・リスクをお書きください。業者ではない立場で、確認すべき点と読む順番を整理してお返しします。ご希望があった場合にのみ、提携するエージェントをご紹介します。相談は無料で、物件の勧誘はしません。
タイの購入費用・進め方を相談する- フォームから送信（名前とメールアドレスのみ必須）
- 編集部が内容を確認し、メールで返信します
- ご希望があれば、提携エージェントへの取り次ぎをご案内します（共有はご本人の希望を確認したうえで）
本サイトはエージェント向け集客支援を事業とする CROSSLAND が運営しています。ご紹介先から報酬を受けることがありますが、ご相談の内容や判断に影響しないよう運営しています。