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解説フィリピン

フィリピンの建設投資、政府・企業・家計の違い

執筆 編集部

建設中の集合住宅とクレーン、図面、ヘルメットのイラスト
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建設投資が減った部門

フィリピンの建設投資が減少しても、政府、企業、家計が同じ動きをしているとは限りません。2026年7〜9月期は、物価の影響を除いた建設投資全体が前年同期比3.5%減でした。政府部門は15.1%減った一方、企業は0.3%増、家計などは1.1%増えています。

ただし、家計などの増加を「コンドの購入が増えた」と読むことはできません。この表は投資主体で分けたもので、住宅の種類や売買件数の内訳ではないためです。

政府・企業・家計の内訳

建設投資は、国民経済計算の「建設の総固定資本形成」に当たります。建物など、継続して使う資産への投資を捉える項目です。表は2018年の価格で評価した実質額で、2026年に支払われた名目の金額とは異なります。

単位は億フィリピンペソ。比較する期間は両年とも7〜9月で、前期比や季節調整後の系列ではありません。

投資主体2025年7〜9月2026年7〜9月前年同期比
政府部門1,999.31,696.9−15.1%
金融・非金融法人3,050.93,061.5+0.3%
家計・家計向け非営利団体2,456.12,482.1+1.1%
建設投資全体7,506.37,240.5−3.5%

※出典:PSAの2026年11月版、表13.2・13.4。原表の百万ペソを億ペソに換算し、小数第1位へ丸めました。金融・非金融法人は企業などの法人部門、家計向け非営利団体は家計にサービスを提供する非営利組織です。

政府部門の減少額は約302.4億ペソで、建設投資全体の減少額約265.8億ペソより大きくなっています。企業と家計などの増加が、その一部を埋めた計算です。各部門の増減率を単純に足すと、規模の違いが反映されません。

前年の建設投資全体を分母にすると、政府部門の減少は約−4.03ポイント、企業の増加は約+0.14ポイント、家計などは約+0.35ポイントに相当します。合計は約−3.54%、公表された1桁の増減率では−3.5%です。これは編集部による増減額の分解で、政府部門が減った原因を示す分析ではありません。

家計の投資と住宅販売

表13.2の行は「誰が投資したか」による区分です。「住宅・非住宅」という建物用途の区分ではありません。家計などの行を住宅投資の総額にしたり、企業の行をすべてオフィスや工場の建設とみなしたりすると、表の意味が変わります。

また、金額の増減だけでは完成戸数も分かりません。工事の規模や種類が違えば、同じ金額でも供給される住宅の数は異なります。建物用途や地区別の供給を見るには、建築許可統計などを別に使い、許可された工事と完成した建物を区別します。

住宅の価格変化を調べる資料は中央銀行の住宅価格指数です。投資額、許可件数、価格指数はそれぞれ対象が異なり、一つの指標から残りを計算することはできません。

総資本形成と在庫増減

7〜9月期GDPの発表にある総資本形成は、前年同期比0.2%減でした。建設投資の3.5%減より小さいのは、建設以外の項目も含むためです。

総資本形成は、固定資本形成、在庫増減、貴重品の純取得を合わせたものです。固定資本形成には、建設だけでなく機械などの設備や知的財産への投資も入ります。

項目2025年7〜9月2026年7〜9月差額
固定資本形成12,097.911,562.1−535.8
在庫増減−141.0370.0+511.0
貴重品の純取得2.52.4−0.1
総資本形成11,959.411,934.4−25.0

※出典:同じ公表冊子の表1.2。単位は億フィリピンペソ、2018年固定価格。原表と表示の丸めにより、内訳の合計と総額に差が出る場合があります。差額は丸め前の公表値から編集部計算しています。

固定資本形成は約535.8億ペソ減りましたが、在庫増減の前年との差約511.0億ペソが大部分を埋めています。その結果、総資本形成の減少は約25.0億ペソにとどまりました。

在庫増減の370.0億ペソは期末の在庫残高ではなく、この期間に在庫へ加わった純額です。完成済みコンドの売れ残りだけを数えた値でもありません。前年がマイナスの項目なので、ここでは増加率を示さず、金額の差で比べています。

原表の確認方法

PSAのNational Accounts of the Philippinesで、2026年7〜9月期のPublicationを開きます。資料の更新時点を「As of November 2026」にそろえ、次の表を対応させます。

  1. 表13.2で建設投資の主体別金額を見ます。見出しはAt Constant 2018 Pricesです。隣の名目価格の表13.1と混ぜません。
  2. 表13.4で同じ主体の前年同期比を照合します。表13.2の最下行にあるGross Value Addedは付加価値(産出額から投入した財・サービスの費用を引いた額)で、建設投資とは別の項目です。
  3. 表1.2で総資本形成の内訳を見ます。固定資本形成を示すAの中に建設があり、在庫増減のBとは階層が異なります。建設を固定資本形成に重ねて足しません。

個別地区の競合供給を調べる場合は、建物用途、工事の進捗、完成・引渡し予定、実際の募集住戸を別々に記録する方法があります。これは編集部の確認案です。全国の投資額が減っただけで、近隣の賃貸住戸が減るとは判断できません。

集計条件と出典

※2026年11月17日にPSAの原表、Capital Formationの解説、技術注記を確認しました。2025年と2026年の値は同じ11月版の系列を使用しています。表13.4の増減率を原表の金額から再計算し、部門別の差額と寄与、総資本形成の内訳も照合しました。

※住宅・非住宅の用途別投資、コンドの販売件数、地区別完成戸数は、この表から推計していません。統計の改定で過去値が変わる場合があります。本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

家計の建設投資が増えれば、コンドの購入も増えたといえますか?

この表は投資主体による区分です。住宅と非住宅、コンドと戸建てを分けた販売統計ではなく、コンドの成約件数の増加には置き換えられません。

在庫増減のプラスは、売れ残りコンドが増えたことですか?

総資本形成の在庫増減は経済全体の項目です。完成済みコンドの売れ残り戸数や金額だけを示すものではありません。

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補足情報

2026年7〜9月期の実質建設投資は3.5%減でしたが、政府部門と企業・家計では動きが異なります。投資の部門別内訳と在庫増減から、住宅供給へ読み替えられない点を説明します。

出典・参考

  1. PSA:National Accounts of the Philippines、2026年11月版、表1.2・1.4・13.2・13.4(2026-11-17 参照)
  2. PSA:Capital Formation、2026年7〜9月期の建設・設備・在庫の解説(2026-11-17 参照)
  3. PSA:国民経済計算の技術注記、総資本形成・固定資本形成・付加価値の定義(2026-11-17 参照)