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ニュースフィリピン

フィリピンの7〜9月期GDPと家計消費

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、2026年7〜9月期のGDP(国内総生産)が前年同期比2.1%増えたと発表しました。家計消費は増えた一方、総資本形成は減少しました。

発表の内容

2018年の価格を基準に物価変動の影響を除いた、実質ベースの前年同期比です。

項目7〜9月期の増減率
GDP+2.1%
サービス業+3.7%
農林水産業−4.8%
家計最終消費支出+2.4%
総資本形成−0.2%
財・サービスの輸出+8.6%

出典:PSAの公表文と発表資料。各項目は範囲が異なるため、増減率を足してGDP成長率を求めることはできません。

家計最終消費支出は、家計が消費する財やサービスへの支出です。総資本形成は、建物や設備への投資に在庫の増減などを含む概念で、住宅購入額だけを表してはいません。サービス業の増加率も、住宅賃貸業だけの値ではありません。

投資家にとっての意味

以下は編集部の見方です。

  • 全国の家計消費が増えても、特定地区の借り手の家賃予算が同じ割合で増えるとは限りません。成約家賃と更新時の条件を別に受け取ります。
  • 総資本形成の減少は、新築コンドの完成戸数や販売戸数の減少と同じ意味ではありません。建物の完成時期、入居開始、周辺の募集住戸を対応させます。
  • 賃貸需要を見るには、消費だけでなく就業先や勤務地の確認も必要です。9月の雇用統計は別の対象・時点の統計として読みます。

個別の確認項目はフィリピンの賃貸運用を参照できます。

出典と対象範囲

※ 本記事は一次情報の要約です。PSAの2026年11月9日公表、参照番号2026-362の資料を11月17日に参照しました。前年比の経済活動を扱い、家賃や住宅価格の予測はしていません。支出の各項目を個別住戸の収支へ当てはめるものではありません。

※ 本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

家計消費が増えればコンドの家賃も上がりますか?

家計消費は全国の幅広い支出を含みます。特定地区の賃貸契約や空室率を示さないため、家賃の上昇率には置き換えられません。

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補足情報

フィリピンの7〜9月期GDPは前年同期比2.1%増、家計消費は2.4%増でした。サービス業と投資では動きが異なり、住宅需要との対応には地域別の確認が必要です。

出典・参考

  1. PSA:GDP Grows by 2.1 Percent in the Third Quarter of 2026、11月9日公表(2026-11-17 参照)
  2. PSA:Press Release Q3 2026 National Accounts of the Philippines、2018年固定価格(2026-11-17 参照)