米国の9月所得と消費、物価調整後の変化
執筆 編集部

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発表の内容
米商務省経済分析局(BEA)が2026年10月29日に公表した9月の統計では、可処分所得は前月比0.2%増えました。一方、物価の変化を調整した実質可処分所得は0.3%減でした。可処分所得は、個人所得から個人にかかる経常的な税を引いた額です。
消費に使った金額は0.5%増えていますが、物価調整後の消費の増加は0.1%未満でした。支出額の伸びと、買った財・サービスの量の伸びは異なります。
| 指標 | 2026年8月の前月比 | 2026年9月の前月比 |
|---|---|---|
| 個人所得・名目 | 0.3%増 | 0.2%増 |
| 可処分所得・名目 | 0.3%増 | 0.2%増 |
| 可処分所得・実質 | 0.0% | 0.3%減 |
| 個人消費支出・名目 | 0.9%増 | 0.5%増 |
| 個人消費支出・実質 | 0.5%増 | 0.0% |
| 個人消費支出の物価指数 | 0.3%上昇 | 0.5%上昇 |
出典:BEAの9月発表。全国の季節調整済みの前月比です。実質消費の9月欄は小数第1位に丸めると0.0%ですが、発表本文では「0.1%未満の増加」とされ、減少や完全な横ばいを示すものではありません。
家賃負担への読み替え
以下は編集部の見方です。今回の発表は家計全体の購買力を読む背景資料になりますが、借家世帯だけの所得や、都市別の負担は示していません。全国値の増減を、入居者の昇給率や家賃改定率に置き換えることはできません。
世帯所得の年次統計は世帯ごとの所得分布を扱います。今回の個人所得の月次集計とは、対象・期間・集計方法が違います。両方の増減率をつなげて一つの推移にすることも避けます。
地域の借り手を見るには、所得に対する家賃の割合を別に調べます。募集条件の検討では、同じ地区・間取りの成約家賃と募集期間を照合するのが編集部の確認案です。
原表の確認方法
BEAの「Personal Income and Outlays, September 2026」を開き、本文の「Personal Income and Related Measures」を見ます。Current-dollarが名目、Realが物価調整後です。PDFでは3ページ目に同じ比較表があります。
過去月を比べるときは、今回の発表に載る8月値を使います。BEAは7月・8月の推計を改定したと説明しています。表の前月比と、本文にある物価指数の前年同月比を混ぜないようにします。
出典と対象範囲
一次情報の要約です。10月29日発表を11月2日に確認した記事で、当日の新規発表ではありません。BEAの定義書によると、個人所得には賃金以外の所得も入り、実質値は物価変動を取り除いた推計です。
本記事は全国の所得・消費の動きを扱い、個別の融資条件や将来の家賃を推計していません。情報提供を目的としています。
よくある質問
所得が増えたなら家賃の負担余力も増えていますか?
全国の名目所得だけでは判断できません。物価調整後の変化に加え、地域の借り手の所得と家賃の関係を別に調べます。
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補足情報
9月の米可処分所得は名目で前月比0.2%増、物価調整後は0.3%減。消費支出の伸びとの違いと、地域の家賃負担へ当てはめられない理由を確認します。
出典・参考
- BEA:Personal Income and Outlays, September 2026、10月29日公表(2026-11-02 参照)
- BEA:発表PDF、所得・消費・物価の比較表(2026-11-02 参照)
- BEA:個人所得・支出の定義と統計上の扱い(2026-11-02 参照)