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米国の2025年世帯所得、実質中央値が上昇

執筆 編集部

計算機と硬貨、家の模型で費用を整理する様子のイラスト
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世帯所得の変化

米国勢調査局は2026年9月15日、2025年の実質世帯所得の中央値が8万7,460ドルとなり、前年から2.6%増えたと発表しました。実質とは物価の変化を調整した値、中央値とは所得の低い順に並べた中央の値です。

全国の世帯の所得が対象であり、賃貸住宅の入居者だけの給与ではありません。家賃をどの程度負担できるかは、この発表だけでは分かりません。

指標2024年2025年実質の前年比
世帯所得の中央値85,210ドル87,460ドル2.6%増
税・税額控除などを反映した世帯所得の中央値73,760ドル76,060ドル3.1%増

単位は1世帯当たりの年額、米ドルです。比較は物価調整後の値で、2024年欄も今回の公表資料の値を使っています。報告書と国勢調査局の解説によります。

全世帯が同じように増えたわけではない

国勢調査局の解説では、所得の低い方から10%に当たる位置の値は、税を反映する前・後のいずれも前年との統計上の差が確認されませんでした。全国の中央値の上昇を、所得の低い世帯にも同じ割合で及んだ変化とは読めません。

また、中央値の前年比は、同じ世帯一つ一つの昇給率ではありません。「平均的な借り手の給与が2.6%増えた」と言い換えると、対象と指標の両方が変わってしまいます。

家賃を検討するときの使い方

以下は編集部の見方です。全国所得の発表は背景情報とし、貸す住宅については同じ地域・似た間取りの成約家賃と募集期間を別に確かめます。全国の所得中央値を12で割り、その一定割合を募集家賃にする方法では、借り手の層や生活費の違いを捉えられません。

地域の所得に対する家賃の割合は、別の調査であるアメリカ地域社会調査(ACS)の家賃負担率で確認できます。全国の所得中央値と地域の家賃中央値を割っても、世帯ごとの負担率の中央値にはなりません。

家賃額の比較には光熱費込み家賃の定義も必要です。貸主が受け取る家賃と、借り手が別払いする光熱費を含む負担額を混同しないようにします。

公表資料の確認方法

報告書の掲載ページで対象年2025年、報告番号P60-289を確認し、Figure 1・Table 1と所得の定義を読みます。税引前の現金所得を示すMoney incomeと、税などを反映したPost-tax incomeを区別してください。前者には現物給付の価値は含まれません。

今回の報告書は、人口推計に合わせた集計の調整を更新したため、2024年の値が前年公表の値と一致しない場合があると説明しています。前年比を見る際は、今回の資料内で両年をそろえます。

出典と対象期間

一次資料は国勢調査局の発表、所得報告書、同局の解説です。2026年のCPS ASEC(人口調査の年次社会経済補足調査)などから、暦年2025年の所得を推計しています。9月15日公表を10月21日に確認した記事で、本日の新規発表ではありません。

本記事は所得統計の紹介であり、個別の税額計算や住宅の収益予測を扱いません。

本記事は情報提供を目的としています。個別の物件の購入・売却を勧めるものではありません。

よくある質問

世帯所得が2.6%増えたなら、家賃も同じだけ上げられますか?

この統計からは判断できません。全国の持ち家世帯も含む所得の中央値であり、対象地域の借り手の所得や成約家賃の変化とは異なります。

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補足情報

米国の2025年の実質世帯所得中央値は8万7,460ドルで、前年比2.6%増でした。全国の世帯所得の変化と、借り手の家賃負担は分けて読む必要があります。

出典・参考

  1. U.S. Census Bureau:2026年9月15日の所得・貧困・医療保険の発表(2026-10-21 参照)
  2. U.S. Census Bureau:Income in the United States: 2025、P60-289(2026-10-21 参照)
  3. U.S. Census Bureau:世帯所得中央値と所得階層別の変化(2026-10-21 参照)