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ニュースタイ

タイの7〜9月期GDP、民間住宅建設は減少

執筆 編集部

建物模型と資料を広げ、虫眼鏡で情報を確かめる様子のイラスト
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タイの国家経済社会開発評議会(NESDC)は11月16日、2026年7〜9月期の実質GDP(物価変動の影響を調整した国内総生産)が前年同期比2.9%増えたと発表しました。一方、民間の住宅建設は1.0%減っています。

発表の内容

下表はすべて実質ベースの前年同期比です。4〜6月期も今回の公表資料に載る改定後の値を使っています。

項目4〜6月期7〜9月期
GDP+2.4%+2.9%
民間消費+2.1%+2.5%
民間投資+13.5%+16.2%
民間建設+1.6%−0.5%
民間の住宅建設+0.5%−1.0%

出典:NESDCの7〜9月期GDP報告。民間投資は建設に加えて機械・設備を含みます。公表資料は機械・設備への投資増を説明しており、民間投資全体の伸びを住宅の伸びと読むことはできません。

GDPの季節調整後の前期比は0.3%増でした。季節調整は毎年繰り返す変動を取り除く処理です。この値は前の四半期との比較で、表の前年同期比とは計算の基準が違います。

投資家にとっての意味

以下は編集部の見方です。

  • 住宅建設の減少率は、コンドミニアムの販売戸数や販売価格の下落率ではありません。外国人による取得は移転登記の統計で別に見ます。
  • 全国の住宅建設から、バンコクの特定地区の空室や募集期間は分かりません。検討中の地区では、同じ住宅種類の成約家賃と入居状況を照合します。
  • 設備投資の増加が借り手の増加につながるかは、雇用される場所や人数にもよります。GDPの伸びだけで賃貸収入を見積もらないことが必要です。

タイの賃貸管理では、個別の収支を確認する項目を扱っています。

出典と集計条件

※ 本記事は一次情報の要約です。NESDCの11月16日公表資料を11月17日に参照しました。今回の資料には製造業、消費、輸出入などの改定注記があり、以前の発表値を混ぜていません。今後の改定や、個別地区の住宅市場を予測するものではありません。

※ 本記事は情報提供を目的としています。

よくある質問

タイ経済の成長は住宅販売の増加を示しますか?

GDPは経済全体の生産活動を測る指標です。住宅販売戸数や個別地区の成約家賃とは対象が異なります。

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補足情報

タイの7〜9月期GDPは前年同期比で増えましたが、民間の住宅建設は減少しました。景気全体、設備投資、住宅建設の対象を分けて読みます。

出典・参考

  1. NESDC:Gross Domestic Product of Thailand Q3/2026、概要・改定注記・冊子39ページの民間建設表(2026-11-17 参照)
  2. NESDC:2026年11月16日のGDP公表資料掲載ページ(2026-11-17 参照)