フィリピン9月雇用、就業者数と失業率が上昇
執筆 編集部

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フィリピン統計庁(PSA)は2026年11月6日、9月の労働力調査を公表しました。就業者数は前月より増えましたが、失業率は5.3%から5.4%へ上昇しました。9月の結果は速報値で、今後変わる場合があります。
発表の内容
| 指標 | 2025年9月 | 2026年8月 | 2026年9月 |
|---|---|---|---|
| 労働力人口 | 5,156万人 | 5,256万人 | 5,319万人 |
| 就業者数 | 4,960万人 | 4,979万人 | 5,032万人 |
| 失業者数 | 196万人 | 277万人 | 286万人 |
| 失業率 | 3.8% | 5.3% | 5.4% |
| 不完全就業率 | 11.1% | 11.9% | 11.0% |
出典:PSAの公表資料。人数は公表された百万人単位を万人へ換算しています。2025年9月は確報、2026年8月・9月は速報です。人数は丸められているため、内訳の合計が総数と一致しない場合があります。
労働力人口は、15歳以上の就業者と失業者を合わせた人数です。今回は働く人が増えると同時に、失業者数も増えました。「就業者が増えた」という事実だけで、仕事の得やすさが改善したとは読み切れません。
不完全就業は、既に働いていても、今の仕事の時間を増やす、別の仕事を追加する、より長く働ける仕事へ移ることを望む状態を指します。失業とは異なり、その率の分母は就業者です。9月はこの割合が前月から低下しました。
投資家にとっての意味
以下は編集部の見方です。全国の雇用統計は賃貸需要を考える背景になりますが、マニラやセブの特定地区の入居率を測ったものではありません。フィリピンの賃貸市場を調べる際は、対象地区の借り手の勤務先や募集期間を別に確かめます。
また、就業者数には働く時間や雇用形態の異なる人が含まれます。人数の増加率を家賃の上昇率へ置き換えたり、失業率だけで個別の借り手の支払能力を判断したりすることはできません。借り手の審査では、地域のルールに沿って確認できる資料と契約条件を対応させます。
出典
当局の一次情報の要約です。PSAの11月6日発表と添付資料を11月9日に参照しました。月ごとの変化を因果関係として説明した記事ではなく、地域別の雇用や家賃への影響は検証していません。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
就業者数が増えたのに失業率も上がるのはなぜですか?
働いている人に加え、仕事を探す人などを含む労働力人口も変わるためです。就業者数だけで失業率の方向は決まりません。
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補足情報
2026年9月の就業者数は5,032万人、失業率は5.4%。就業者数と労働力人口の変化、不完全就業率の低下を分けて読みます。
出典・参考
- PSA:9月労働力調査、11月6日発表、2026-356(2026-11-09 参照)
- PSA:Press Release for September 2026 LFS、表A-1と本文(2026-11-09 参照)