フィリピンの8月雇用、失業率は前年より上昇

発表の内容

フィリピンの2026年8月の失業率は5.3%でした。7月の6.0%から下がった一方、前年8月の3.9%を上回っています。フィリピン統計庁（PSA）が10月7日に公表した労働力調査の速報です。「前月より改善」と「前年より悪化」の両方を示す結果になりました。

出典：PSAの発表。全国の公表値です。不完全就業は、仕事があっても、追加の仕事やより長い労働時間を望む状態を指します。失業率の分母は労働力人口（就業者と失業者）、不完全就業率の分母は就業者で、両者を足すことはできません。

就業者数は前月から増えましたが、前年同月より少なく、週平均の労働時間も短くなっています。仕事があるかどうかと、十分な時間働けているかは分けて読む必要があります。

投資家にとっての意味

以下は編集部の見方です。

• 現地の会社員に住宅を貸す場合、雇用統計は借り手の収入環境を考える背景資料になります。ただし、全国の増減をマニラやセブの特定の地区に当てはめることはできません。
• 就業者数は、一定額の家賃を払える人数ではありません。調査上の就業には、調査対象の週に1時間でも働いた人などが含まれます。常勤の給与所得者だけの集計ではない点に注意が必要です。
• 想定家賃を見直す際は、同じ建物の成約家賃と空室期間を調べます。マニラのエリア別ガイドと家賃相場の見方で、物件ごとの確認項目を説明しています。

自分で確かめる方法

PSAの「Labor Force Survey」から、対象月が「August 2026」の発表を開きます。発表日の10月と調査対象の8月を取り違えないようにします。

添付資料の「Table A」は主要な雇用指標、「Table B」は業種別の就業者数と労働時間を見る表です。前月比と前年同月比を分け、速報か確報かも確認します。母集団や用語の意味は同じ発表に添付された「Technical Notes」で確かめられます。

出典と対象範囲

この記事はPSAの一次情報の要約です。数値は10月7日発表時点の速報で、10月13日の新規発表ではありません。方法の説明によると対象は15歳以上で、海外就労者は国内の労働力人口の推計から除かれます。海外で働く人からの送金や、外国人駐在員の住宅需要を直接表す統計ではありません。

本記事は情報提供を目的としています。個別の物件の購入・売却を勧めるものではありません。