マレーシアの観光関連雇用、宿泊業の割合

宿泊業は全体の6.6%

マレーシアの2025年の観光関連雇用は366万700人となり、前年比3.5%増えました。ただし、この人数はホテルなどで働く人だけではありません。宿泊サービスは24万1,400人で、観光関連雇用全体の6.6%です。

マレーシア統計局（DOSM）が2026年9月15日に公表した観光サテライト勘定（観光に関わる経済活動をまとめた統計）の表7によります。全国の雇用のうち観光関連産業が占める割合は22.1%。「観光関連の仕事が多い」という説明を住宅の需要に結びつける前に、業種と地域を分けて見る必要があります。

業種別の人数

出典：DOSMの刊行物、表7（紙面31ページ、PDF44ページ）。単位「千人」を人数へ換算しました。業種は一部を抜粋しており、合計には旅客輸送、旅行代理店、文化・スポーツ・娯楽なども含まれます。

小売と飲食の構成比を合わせると74.6%です。技術注記では、観光産業を事業所の主な活動で分類し、旅行者以外へのサービスも含むと説明しています。したがって、この雇用全体を「外国人観光客だけが生み出した仕事」とは読めません。

賃貸需要との関係

以下は編集部の見方です。就業者向けの住宅を考えるなら、観光客数よりも、対象地区の勤務先、通勤経路、所得に合う家賃帯を確かめる必要があります。全国で就業者が増えていても、どの街で増えたか、この表だけでは分かりません。

また、就業者1人が賃貸住宅1戸を借りるわけではありません。既に住居がある人、家族と暮らす人なども含むため、増加人数を新たな必要戸数に置き換えることはできません。

宿泊客向けの需要は別の資料で見ます。国内旅行の宿泊客と支出は旅行者側の動き、2025年の観光支出は使われた金額を扱っています。就業者数、旅行者数、支出額は互いに足したり、同じ伸び率として使ったりしません。

原表の確かめ方

DOSMの発表ページで対象年と公表日を確認し、Publicationsから刊行物を開きます。表7「Employment in the tourism related industries」で、上段の人数と下段の構成比を照合します。Press Statementの約370万人は丸めた表示で、詳細表の366万700人と矛盾するものではありません。

産業の範囲はTechnical Notesの「5. TOURISM INDUSTRY」、雇用の資料は「Table 7」で確認できます。雇用には労働力調査、年次経済調査、四半期サービス調査、月次卸売・小売調査が使われています。

本記事は9月15日発表の一次資料の要約です。本日の新規発表ではありません。参照日は2026年10月19日で、個別地区の家賃や住宅の稼働率は推計していません。

本記事は情報提供を目的としています。