バリ島のヴィラを民泊（短期貸し）に使うための許可：事業の登録、宿泊施設の許可、用途地域、税、外国人が運営する形
バリ島のヴィラを観光客に短期で貸すには、事業の登録と宿泊施設の許可が必要で、土地の用途地域が宿泊に使えるかも問われます。オンラインの事業登録（OSS）、宿泊施設の区分、地方税（宿泊税）、外国人が運営する場合の外国資本の会社（PT PMA）、無許可のヴィラへの取り締まりを整理します。
執筆 編集部
この記事で出てくる言葉
| 言葉 | ざっくりいうと |
|---|---|
| OSS | インドネシアのオンラインの事業登録・許可のシステム |
| NIB | 事業者番号。OSSで発行される |
| 宿泊施設の許可 | ヴィラ・ゲストハウスなどの区分ごとの営業の許可 |
| 用途地域（ゾーニング） | 土地ごとに決められた使い方（住宅、観光、農業など） |
| PT PMA | 外国資本の会社（外国人が持てる権利） |
| 地方税（宿泊税） | 宿泊の売上にかかる地方の税 |
先に結論
- 観光客に短期で貸すには、事業の登録（OSS・NIB）と宿泊施設の許可が必要。
- 土地の用途地域が宿泊に使えるかが前提。農地・住宅地では許可が取れないことがある。
- 外国人は、**外国資本の会社（PT PMA）**を通じて運営するのが一般的。会社の設立・維持の費用がかかる。
- 宿泊の売上には地方税がかかる。無許可のヴィラへの取り締まりが行われている。
必要なもの（概要）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の登録 | OSSで事業者番号（NIB）を取得。事業の区分（宿泊）を選ぶ |
| 宿泊施設の許可 | 施設の区分と規模に応じた許可・基準の確認 |
| 建物の許可 | 建物の建築の許可（PBG）と、用途の確認 |
| 用途地域 | 土地の用途が宿泊に使えるか |
| 税の登録 | 地方税（宿泊税）、法人の税 |
※ 手続きと区分は改正されます。現地の公証人・弁護士・会計士に確認してください。
外国人が運営する形
| 形 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| PT PMAで運営 | 外国資本の会社が事業を登録し、運営する | 最低資本金、会社の維持費、税の申告 |
| 運営会社に任せる | 許可を持つ運営会社が貸し出しを代行する | 契約の内容、収入の分け方、許可の名義 |
| 長期で貸す | 月単位・年単位で貸す | 短期の宿泊の許可とは扱いが違う |
取り締まりと注意
- 州や当局は、無許可のヴィラや外国人による無許可の営業の取り締まりを強めている。
- 購入前に、その土地と建物で許可が取れるかを確かめる。「民泊で高い利回り」という説明は、許可の前提を確かめる。
- 外国人観光客には、2024年2月から州の観光税が課されている（宿泊事業者の税とは別）。
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よくある質問
個人でヴィラを買って、民泊サイトに載せるだけで貸せますか？
バリ島で観光客に宿泊を提供するには、事業としての登録と宿泊施設の許可が必要で、外国人は外国資本の会社（PT PMA）を通じて運営するのが一般的です。許可のない運営は取り締まりの対象になり、閉鎖や罰則の可能性があります。購入前に、その土地と建物で許可が取れるかを確認してください。
出典・参考
- Online Single Submission（OSS）— リスクに基づく事業許可（2026-09-23 参照）
- Kementerian Pariwisata（観光省）— 宿泊施設の基準（2026-09-23 参照）
- Pemerintah Provinsi Bali — 外国人観光客の観光税（2024年2月〜）（2026-09-23 参照）
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