海外不動産の契約後にキャンセルしたい。申込金は戻りますか？

短い答え

戻るかどうかは、契約書の返金条項と物件のある国の法律で決まります。「送金済みだから返せない」という説明は、契約上の返金義務とは別の話です。

やること：

1. 契約書・申込書・領収書・送金記録・やり取りを保全する。
2. 契約書の解約・返金の条項と、契約の当事者が誰か（国内の会社か、海外のデベロッパーか）を確認する。
3. 消費者ホットライン（188）に相談し、必要なら国際取引に対応できる弁護士へ。
4. 追加の支払いは止める。

理由

「送金済み」は返金義務を消さない

国内の会社が窓口で、代金を海外のデベロッパーに送っていたとしても、あなたとの契約上の返金条件は変わりません。誰と契約したのか（契約書の当事者）と、その相手の返金義務を確認します。

国によっては買主保護の法律がある

フィリピンには分割払いの買主を保護する法律（マセダ法）があり、一定期間支払った人に猶予期間や返金を定めています（プレビルド契約書で見るべき10か所）。ドバイでは、登録されたオフプラン販売の代金はエスクロー口座で管理され、計画が止まった場合の保護があります。ただし、いずれも予約金は対象外とされることが多く、適用条件があります。

日本のクーリングオフは原則使えない

日本の宅地建物取引業法のクーリングオフは、国内の宅建業者が売主となる国内物件の一定の取引が対象です。海外物件の多くには当てはまりません。

注意点

• 「今解約するとペナルティ」「追加で払えば解約できる」といった説明で追加送金を求められたら、その前に相談してください。
• 相手を「詐欺」と決めつける必要はありません。書面で返金条件を確認し、専門家に相談するという手順だけで進めます。

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よくある質問

海外不動産の契約にクーリングオフはありますか？

日本の宅地建物取引業法のクーリングオフは、国内の宅建業者が売主となる国内物件の一定の取引が対象で、海外物件の多くには当てはまりません。返金の可否は契約書と、物件のある国の法律で決まります。

出典・参考

1. 国民生活センター（消費者ホットライン188）（2026-09-23 参照）

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