ドバイ不動産投資の失敗・詐欺パターン7つと、業者を見極めるチェックリスト

この記事の立場

ドバイ不動産に関する日本語の相談で目立つのは、「勧められた物件が完成しない」「転売できると言われたが買い手がいない」「手数料の内訳が分からない」というものです。Yahoo!知恵袋には「ドバイの巨額不動産投資詐欺被害に遭った場合、まず何をすべきか」という質問も投稿されています。

この記事は、特定の業者を評価するものではありません。構造的に起こりやすい失敗と、契約前に自分で確認できることだけを書きます。

分割払いで購入する建設中の物件は、竣工が遅れる、仕様が変わる、まれに計画自体が止まることがあります。ドバイではデベロッパーがエスクロー口座で購入代金を分離管理する仕組みがありますが、エスクローを通さない支払いを求められる案件は、それだけで危険信号です。

引き渡し前に権利を転売する（アサインメント）ことは制度上可能ですが、買い手がいなければ成立しません。「完成前に売れば利益が出る」という説明は、売り手側の都合で組まれた話です。

表面利回りは「年間賃料 ÷ 物件価格」です。サービスチャージ、空室、管理委託料、修繕、為替を差し引いた実質利回りは、表面より数ポイント下がります。表面か実質かを確認せずに比較しないでください。

仲介手数料、登録料、事務手数料、送金手数料の合計が事前に示されない。買主・売主どちらが負担するかも曖昧。合計が物件価格の6〜7%を大きく超える場合は内訳を求めてください。

ドバイで不動産仲介を行うには RERA への登録が必要です。担当者の登録番号（BRN）と会社の登録（ORN）を確認し、公式の検索で照合します。SNS やセミナーで知り合った個人からの紹介は、ここで止まる案件が多くあります。

日本国内のセミナーで当日中の申込金を求める、キャンセル時に返金されないと後から言われる、といった相談があります。申込金の返金条件を書面で確認する前に送金しないことが最も効きます。

AED は米ドルに固定されています。円建ての投資額と回収額はドル円レートで動くため、購入時と売却時の為替を分けて考えないと、現地通貨では利益でも円では損失ということが起こります。

被害に遭ったかもしれない。まず何をすべきですか？

契約書・送金記録・やり取りの記録を保全し、国民生活センター（消費者ホットライン188）と、国際取引に対応できる弁護士に相談してください。ドバイ側では RERA への申し立て手続きがあります。相手業者との追加送金は止めてください。

日本法人の業者なら安全ですか？

日本法人であることは連絡がつきやすい利点はありますが、安全の保証ではありません。現地の RERA 登録、エスクロー口座の利用、手数料の開示の3点を確認してください。

出典・参考

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検討している国や予算、目的、気になっている費用・リスクをお書きください。業者ではない立場で、確認すべき点と読む順番を整理してお返しします。ご希望があった場合にのみ、提携するエージェントをご紹介します。相談は無料で、物件の勧誘はしません。

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