米国の借家、入居時期で異なる建物規模
執筆 編集部

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入居時期と建物の規模
米国の借家は、入居した時期によって建物規模の内訳が異なります。2020〜2024年の推定で、世帯主(調査上の世帯の代表者)が2020年以降に入居した借家のうち、50戸以上の建物にある割合はヒューストン市37.3%、マイアミ市51.5%でした。
2010〜2019年に入居した区分では、それぞれ30.6%、33.6%です。ただし、この差を「大型の集合住宅へ需要が移った」と判断することはできません。現在空室を探す人や、各年に成立した契約を追った統計ではないためです。
2020年以降に入居した区分
アメリカ地域社会調査(ACS)の2024年5年推定値、つまり2020〜2024年の期間全体の値です。対象は市の行政区域にある入居中の借家で、金銭による家賃を払わずに住む住宅も含みます。周辺を含む都市圏や郡の値ではありません。
分母は、世帯主が2020年以降に入居した借家です。「±」は90%信頼水準の近似MOE(標本調査による誤差の幅)、単位はパーセントポイントです。
| 建物内の住宅戸数 | ヒューストン市の割合 ±MOE | マイアミ市の割合 ±MOE |
|---|---|---|
| 1戸建て・独立型と連棟型 | 14.8% ±0.7 | 15.1% ±1.4 |
| 2〜4戸 | 10.2% ±0.7 | 7.1% ±1.0 |
| 5〜19戸 | 26.9% ±0.9 | 14.3% ±1.5 |
| 20〜49戸 | 10.5% ±0.5 | 11.5% ±1.2 |
| 50戸以上 | 37.3% ±0.9 | 51.5% ±1.6 |
| 移動住宅・船・RV等 | 0.5% ±0.1 | 0.5% ±0.3 |
出典:国勢調査局B25129から編集部計算。分母はヒューストン市281,343戸、マイアミ市57,866戸。各列の6区分は互いに重ならず、丸め前の割合は100%になります。
連棟型は隣の住宅と壁を共有する形式で、RV等は居住用の車両などを指します。「50戸以上」は敷地全体や管理会社の管理戸数ではなく、建物内の住宅戸数です。借家として数えた住宅以外に持ち家や空室が含まれる建物もあります。この欄から建物全体の稼働率は分かりません。
2010〜2019年に入居した区分
同じ2020〜2024年の調査から、世帯主の入居年だけを変えた比較です。2010〜2019年当時に実施した調査ではありません。
| 建物内の住宅戸数 | ヒューストン市の割合 ±MOE | マイアミ市の割合 ±MOE |
|---|---|---|
| 1戸建て・独立型と連棟型 | 20.4% ±0.9 | 22.4% ±2.1 |
| 2〜4戸 | 11.6% ±0.9 | 12.2% ±1.2 |
| 5〜19戸 | 26.6% ±1.3 | 19.0% ±1.9 |
| 20〜49戸 | 9.9% ±0.8 | 12.1% ±1.6 |
| 50戸以上 | 30.6% ±1.1 | 33.6% ±2.0 |
| 移動住宅・船・RV等 | 1.0% ±0.2 | 0.7% ±0.5 |
出典:同じB25129から編集部計算。分母はヒューストン市220,306戸、マイアミ市61,569戸。「±」の意味は前の表と同じです。
この表に入るのは、2010〜2019年に入居し、調査時点でもその住戸にいる世帯です。当時入居して、その後に退去した世帯の契約は数えていません。建物の新設・取り壊しや世帯の移動などを分けた分析でもなく、入居年の区分の長さも異なります。
そのため、二つの表は入居中の借家の構成を比べる資料として使い、年ごとの成約件数や退去率の時系列にはしません。所得・世帯人数・地区・築年はそろえておらず、本記事では都市間・入居時期間の有意差検定も行っていません。
分母を変えない
マイアミ市の50戸以上を例にすると、元の推定戸数は次のとおりです。「±」は公表された戸数のMOEです。
| 世帯主の入居年 | 同区分の借家全体 | うち50戸以上の建物 |
|---|---|---|
| 2020年以降 | 57,866戸 ±1,636 | 29,797戸 ±1,247 |
| 2010〜2019年 | 61,569戸 ±2,013 | 20,679戸 ±1,410 |
51.5%は29,797÷57,866×100です。「50戸以上の建物のうち、2020年以降入居が51.5%」という意味ではありません。その問いには、50戸以上の建物にある借家全体を別の分母にする必要があります。
また、入居時期には2000〜2009年、1990〜1999年、1989年以前の区分もあります。今回示した二つの入居時期の戸数を足しても、市内の借家全体にはなりません。
入居年の意味
世帯主は、通常は住宅の所有・賃借名義を持ち、質問票の最初に記入された人です。入居年は、その人が現在の住戸に最後に入った年を指します。同じ建物の別の部屋から移った場合は、現在の部屋へ入った年です。世帯員全員の入居年が同じとは限りません。
入居年別の家賃では、入居年と家賃の関係を別の表で扱っています。その表は金銭による家賃を払う住宅が対象で、今回の借家全体とは範囲が異なります。二つの表を掛けて、建物規模別の家賃や収入を求めることはできません。
管理記録で確かめる内容
年間の入れ替わりや再募集の見込みを知りたい場合は、統計の構成比とは別に、同じ住宅群の契約・退去記録が必要です。以下は編集部の確認案です。
| 記録 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 入退去一覧 | 対象期間、住戸番号、契約開始・終了日 |
| 募集履歴 | 募集開始日、条件変更、成約日、空室期間 |
| 住宅一覧 | 建物内の戸数、寝室数、築年、比較対象の増減 |
建物規模別の世帯人数も入居中の世帯の背景資料です。入居時期の表と同様、募集への問い合わせ人数を示すものではありません。
原表の確認方法
data.census.govでB25129を検索し、2024年ACS 5-Yearを選びます。地域はHouston city, TexasとMiami city, Florida。Renter occupiedのMoved in 2020 or later、Moved in 2010 to 2019を開き、推定戸数とMargin of Errorを対で保存します。
公式項目一覧では、2020年以降の分母が039、6区分が040〜045。2010〜2019年の分母が046、6区分が047〜052です。APIはB25129_039E、配布DATはB25129_E039のように表記し、Eが推定値、MがMOEを表します。
地域コードはヒューストン市が1600000US4835000、マイアミ市が1600000US1245000です。Miami Beachや郊外を含めないよう、地域名とコードを保存します。
計算方法と出典
割合は分子Xを分母Yで割って100を掛けました。それぞれのMOEをMx・Myとし、割合の近似MOEは「100÷Y×√{Mx²−(X÷Y)²×My²}」です。公式計算例の割合の式に従い、今回の24割合では平方根内が負になる場合の代替式は不要でした。
2026年11月10日に配布データ、項目一覧、定義書、誤差計算例を確認しました。6区分の戸数合計は各入居時期の全体と一致。B25038の借家全体、2020年以降に対応する区分の合計とも一致しました。使用欄に欠測・特殊コードはありません。
統計の誤差の読み方で説明するように、近似MOEは標本による誤差を示すもので、将来の入居件数の予測幅ではありません。反復推定値による誤差の再計算は行っていません。本記事は情報提供を目的としています。
よくある質問
2020年以降入居の割合は、毎年の入れ替わり率ですか?
違います。調査で把握した入居中の借家を世帯主の最後の入居年で分けた値です。期間中の全契約件数や、既に退去した世帯は数えていません。
50戸以上の建物は賃貸専用の建物ですか?
この表からは分かりません。建物内にある住宅の総戸数で区分し、その中の入居中の借家だけを集計しています。持ち家や空室が混在する建物もあり得ます。
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補足情報
ヒューストン市とマイアミ市で、2020年以降と2010〜2019年に入居した借家の建物規模を比較。ACSの割合・近似誤差と、年間の入れ替わり率には使えない理由を示します。
出典・参考
- 米国国勢調査局:2024 ACS 5年推定値、B25129戸数・MOE(2026-11-10 参照)
- 米国国勢調査局:B25129の公式項目一覧(2026-11-10 参照)
- 米国国勢調査局:B25038、入居年別の借家総数の照合(2026-11-10 参照)
- 米国国勢調査局:2024 ACS定義書、入居年・建物規模(2026-11-10 参照)
- 米国国勢調査局:2024 ACS誤差計算例、割合の近似MOE(2026-11-10 参照)